有価証券報告書-第85期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、事業の継続及び安定的な発展を確保することを目的として、事業遂行を阻害するおそれのある各種リスクについて、顕在化の防止及び発生時の損失最小化を図る全社的なリスク管理体制を構築し運用しています。
リスク管理の推進にあたっては、社長を総括責任者とし、各本部長・支店長を推進責任者とする体制のもと、サステナビリティ委員会の専門委員会である「リスク管理委員会」が中心となり、リスク管理に関する基本方針及び運用ルールの策定、リスクの把握・評価、対応策の検討、ならびに実施状況の検証を行っています。重要なリスクや、取締役会での審議が相当と判断される事項については、サステナビリティ委員会に上申し、経営会議を経て取締役会に報告または付議されます。
このリスク管理の枠組みの中で、気候変動及び自然資本に関連するリスクについては、環境戦略委員会事務局が中心となり、各部門と連携し、専門的な観点から識別・評価を行っています。同委員会では対応策の実行状況について、定期的にモニタリング及び検証を行い、必要に応じて改善を図ることで、リスク管理の実効性向上に努めています。
自然資本に関するリスク管理の具体的取組として、施工案件ごとに立地条件を確認し、自然度区分及び法的保護地域への該当状況を把握しています。特に、自然度区分7以上または法的保護地域に該当する案件については、施工前に自然環境への影響度を評価するプロセスの導入を進めています。当該評価結果に基づき、影響の回避及び最小化の観点から、施工方法の選定、施工時期の調整、保全措置の実施等を施工計画に反映し適切に管理しています。
今後は、気候変動及び自然資本に関するリスクの定量化やKPIの高度化を推進するとともに、財務への影響を把握することで、より高度なリスク管理体制の構築をめざします。