建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 14億1300万
- 2014年3月31日 -2.05%
- 13億8400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場44工場であります。2014/06/27 12:00
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より、取得価額の5%と備忘価額の差額を5年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 12:00 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2014/06/27 12:00
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 133百万円 8百万円 機械装置 15百万円 20百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2014/06/27 12:00
減損損失を把握するにあたり、事業用資産については、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して建設事業と製造販売事業に分けてグルーピングを実施しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングをしております。(百万円) 地域 主な用途 種 類 減損損失 北陸圏 製造施設 建物、構築物等 4 関西圏 事務所 建物、構築物等 14 四国圏 事務所 機械装置、車輌運搬具等 3
その結果、事務所及び製造施設については競争激化により収益性が低下しているため、遊休資産については価値の下落が発生したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失54百万円として特別損失に計上しております。 - #5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度において純額表示していた有形固定資産を、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より総額表示で減価償却累計額を控除する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。2014/06/27 12:00
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表における有形固定資産の「建物・構築物(純額)」2,443百万円、「機械・運搬具(純額)」2,039百万円、「リース資産(純額)」759百万円、「その他(純額)」130百万円は、「建物及び構築物」10,175百万円、「機械装置及び運搬具」20,970百万円、「リース資産」1,078百万円、「その他」1,753百万円、「減価償却累計額」△28,604百万円として組替えております。 - #6 設備投資等の概要
- 全社共通2014/06/27 12:00
提出会社の本社の建物等に477百万円の投資を実施しました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:00