建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。
3 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]内に外書きで示しております。
4 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。

2020/06/26 11:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度より、取得価額の5%と備忘価額の差額を5年間で均等償却する方法によっております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/26 11:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	89百万円	69百万円
機械装置	5百万円	0百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国土交通省 侍浜地区舗装工事(岩手県)
最高裁判所 東京高地裁中目黒分室(仮称)庁舎既存建物解体2期工事(東京都)
西日本高速道路㈱ 高松自動車道 鳴門舗装工事(徳島県)

2020/06/26 11:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 11:09

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2020/06/26 11:09

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度より、取得価額の5%と備忘価額との差額を5年間で均等償却する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 11:09