日本道路（1884）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 6億6200万
- 2009年3月31日 -54.68%
- 3億
- 2010年3月31日
- -3億1000万
- 2011年3月31日
- 3億2000万
- 2012年3月31日 -46.88%
- 1億7000万
- 2013年3月31日
- -2600万
- 2014年3月31日
- 1億7500万
- 2015年3月31日 -20.57%
- 1億3900万
- 2016年3月31日 +40.29%
- 1億9500万
- 2017年3月31日
- -300万
- 2018年3月31日
- 3億9000万
- 2019年3月31日
- -600万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -1億4700万
- 2021年3月31日 -5.44%
- -1億5500万
- 2022年3月31日
- 2億4700万
- 2023年3月31日 -62.75%
- 9200万
- 2024年3月31日
- -5100万
- 2025年3月31日 -237.25%
- -1億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億4300万
- 2009年3月31日 -53.65%
- 2億9800万
- 2010年3月31日
- -3億3600万
- 2011年3月31日
- 3億1300万
- 2012年3月31日 -51.44%
- 1億5200万
- 2013年3月31日
- -2100万
- 2014年3月31日
- 2億2800万
- 2015年3月31日 -38.6%
- 1億4000万
- 2016年3月31日 +53.57%
- 2億1500万
- 2017年3月31日 -80.93%
- 4100万
- 2018年3月31日 +804.88%
- 3億7100万
- 2019年3月31日 -100%
- 0
- 2020年3月31日
- -1億4300万
- 2021年3月31日
- -1億3100万
- 2022年3月31日
- 2億2300万
- 2023年3月31日 -47.53%
- 1億1700万
- 2024年3月31日
- -5400万
- 2025年3月31日 -179.63%
- -1億5100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/26 15:43
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5百万円減少し、法人税等調整額が1百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2025/06/26 15:43
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
