有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	546	百万円	538	百万円
未払費用	620		786
未払事業税	149		193
退職給付に係る負債	111		-
その他	247		277
繰延税金資産小計	1,675		1,796
評価性引当額	△559		△595
繰延税金資産合計	1,115		1,200
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△219
その他有価証券評価差額金	△195		△205
固定資産圧縮記帳準備金	△310		△319
その他	△32		△26
繰延税金負債合計	△537		△770
繰延税金資産の純額	578		429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.94		0.78
住民税均等割	1.48		1.25
評価性引当額	△0.24		0.08
連結子会社税率差異	2.15		1.66
法人税特別控除	△0.07		△1.51
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.01
その他	0.25		0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.13		33.08

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「法人税特別控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.18%は「法人税特別控除」△0.07%、「その他」0.25%として組替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14百万円減少し、法人税等調整額が0百万円増加し、その他有価証券評価差額金が4百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ減少しております。