有価証券報告書-第114期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
商品等評価損	210	百万円	197	百万円
減損損失	552		507
未払費用	516		606
未払事業税	135		151
独占禁止法関連損失引当金	1,464		1,580
退職給付に係る負債	307		261
その他	289		295
繰延税金資産小計	3,476		3,601
評価性引当額	△2,077		△2,294
繰延税金資産合計	1,399		1,306
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,236		△1,214
固定資産圧縮記帳準備金	△322		△321
その他	△5		△4
繰延税金負債合計	△1,564		△1,540
繰延税金資産の純額	△165		△234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18	1.68
住民税均等割	3.03	1.73
評価性引当額	32.00	3.74
その他	△2.58	△1.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.25	36.49