有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
商品等評価損	220	百万円	210	百万円
減損損失	644		552
未払費用	612		516
未払事業税	147		135
独占禁止法関連損失引当金	303		1,464
退職給付に係る負債	390		307
その他	275		289
繰延税金資産小計	2,595		3,476
評価性引当額	△711		△2,077
繰延税金資産合計	1,883		1,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,443		△1,236
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△322
その他	△6		△5
繰延税金負債合計	△1,772		△1,564
繰延税金資産の純額	110		△165

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,240百万円	936百万円
固定資産-繰延税金資産	12	30
流動負債-その他	△0	△1
固定負債-その他	△1,141	△1,132

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.22	1.18
住民税均等割	1.86	3.03
評価性引当額	1.58	32.00
その他	△0.44	△2.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.08	64.25