有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	531	百万円	546	百万円
未払費用	621		620
未払事業税	143		149
退職給付に係る負債	317		111
その他	227		247
繰延税金資産小計	1,841		1,675
評価性引当額	△567		△559
繰延税金資産合計	1,273		1,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107		△195
固定資産圧縮記帳準備金	△319		△310
その他	△21		△32
繰延税金負債合計	△449		△537
繰延税金資産の純額	823		578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.79		0.94
住民税均等割	1.37		1.48
評価性引当額	△0.20		△0.24
連結子会社税率差異	1.42		2.15
その他	△0.14		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.86		35.13

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「連結子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.28%は「連結子会社税率差異」1.42%、「その他」△0.14%として組替えております。