有価証券報告書-第115期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
商品等評価損	197	百万円	196	百万円
減損損失	507		496
未払費用	606		619
未払事業税	151		150
独占禁止法関連損失引当金	1,580		-
退職給付に係る負債	261		384
その他	295		396
繰延税金資産小計	3,601		2,244
評価性引当額	△2,294		△717
繰延税金資産合計	1,306		1,526
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,214		△1,003
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△321
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△1,540		△1,328
繰延税金資産の純額	△234		197

(注)評価性引当額が前連結会計年度に比べ1,577百万円減少しておりますが、公正取引委員会から課徴金納付命令を受け、納付したことによる独占禁止法関連損失引当金の減少が主な要因です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68	0.61
独占禁止法関連損失引当金戻入額	-	△5.61
住民税均等割	1.73	1.33
評価性引当額	3.74	0.20
その他	△1.28	0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.49	27.62