訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	619	百万円	612	百万円
減損損失	605		644
退職給付に係る負債	381		390
商品等評価損	235		220
独占禁止法関連損失引当金	204		303
未払事業税	188		147
その他	309		275
繰延税金資産小計	2,544		2,595
評価性引当額	△682		△711
繰延税金資産合計	1,862		1,883
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,257		△1,443
固定資産圧縮記帳準備金	△323		△323
その他	△8		△6
繰延税金負債合計	△1,589		△1,772
繰延税金資産の純額	273		110

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,197百万円	1,240百万円
固定資産-繰延税金資産	24	12
流動負債-その他	△1	△0
固定負債-その他	△947	△1,141

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.98	1.22
住民税均等割	1.56	1.86
評価性引当額	△0.21	1.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.80	-
その他	0.59	△0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.82	35.08