有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	511	百万円	502	百万円
未払費用	846		672
未払事業税	181		148
退職給付に係る負債	188		184
その他	332		319
繰延税金資産小計	2,059		1,828
評価性引当額	△598		△594
繰延税金資産合計	1,460		1,234
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,176		△885
固定資産圧縮記帳準備金	△320		△320
その他	△3		△26
繰延税金負債合計	△1,500		△1,231
繰延税金資産(負債)の純額	△39		2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。