有価証券報告書-第116期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
商品等評価損	196	百万円	-	百万円
減損損失	496		511
未払費用	619		846
未払事業税	150		181
退職給付に係る負債	384		188
その他	396		332
繰延税金資産小計	2,244		2,059
評価性引当額	△717		△598
繰延税金資産合計	1,526		1,460
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,003		△1,176
固定資産圧縮記帳準備金	△321		△320
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△1,328		△1,500
繰延税金資産(負債)の純額	197		△39

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61
独占禁止法関連損失引当金戻入額	△5.61
住民税均等割	1.33
評価性引当額	0.20
その他	0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.62