有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	675	百万円	830	百万円
減損損失	812		666
退職給付に係る負債	337		342
未払事業税	241		250
商品等評価損	275		243
その他	773		355
繰延税金資産小計	3,115		2,688
評価性引当額	△934		△720
繰延税金資産合計	2,180		1,968
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△659		△1,217
固定資産圧縮記帳準備金	△378		△342
その他	△7		△6
繰延税金負債合計	△1,045		△1,566
繰延税金資産の純額	1,135		401

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,244百万円	1,333百万円
固定資産-繰延税金資産	4	4
流動負債-その他	△1	△1
固定負債-その他	△112	△933

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03	0.69
住民税均等割	1.41	1.12
評価性引当額	△2.80	△1.86
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.36	1.23
その他	1.02	△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.03	36.41

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は58百万円減少し、法人税等調整額が141百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が10百万円減少しております。