有価証券報告書-第110期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、環境変化が激しい中、各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、建設関連企業との技術・業務提携を通じて相乗効果を発揮し、さらには企業の成長戦略としての合併・統合にも前向きに取り組むべきであると考えております。
(1) 企業倫理・法令順守の徹底について
当社は、平成26年10月に不適切な会計処理が判明し、外部の専門家による第三者委員会を設置しました。第三者委員会の調査報告を受けて、四半期報告書の提出並びに再発防止策の策定を行い、現在その再発防止に鋭意取り組んでおります。
また、当社は平成27年1月28日に東日本高速道路株式会社東北支社及び国土交通省東北地方整備局発注の工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立ち入り調査を受けました。この事態を厳粛に受け止め、調査には全面的に協力するとともに更なる法令順守体制の徹底に努めてまいります。
(2) 国土強靭化に係る防災・減災対策活動
国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と大規模災害等からの国民の生命・身体及び財産を守り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図る建設事業を通じて社会的な役割を果たし、CSR経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。
(3) 2020年東京五輪開催準備に向けた対応
2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「東京オリンピック対応委員会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備等に着手しており、今後は協力会社との連携など施工体制の強化策を推進してまいります。
(4) 建設事業
受注力強化のために、営業プロセス管理を通して、質の高い官庁受注のシェアアップと「民間営業に強い日本道路」を築くため攻めの営業活動を推進してまいります。
また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。
さらに環境にやさしい社会の実現に寄与するよう継続的な改善を図ってまいります。
(5) 製造・販売事業
製造・販売拠点のエリア戦略の展開と攻めの営業推進で、エリア内のシェア拡大を図ります。また、顧客満足度の向上を目指すため、各担当者のレベルアップ研修を実施し、計画的な人材育成や長期的な人事ローテーションを見据え、人材を育成していきます。さらに、環境や将来を見通した中期設備投資計画を作成し、実施してまいります。
(6) 海外事業
日系企業の投資意欲が盛んな東南アジア地域を見据え、タイを最重要拠点として、日系企業、現地優良企業からの工事受注に努めるとともに、ODAなどの国際入札案件にも積極的に取り組んでいきます。また、人材育成の強化と、現地スタッフのレベルアップに努めながら、現地法人のローカル化を図り収益体制を強固なものにしてまいります。
(7) グループ事業
グループ関係会社の収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・合材センター・建設関連会社の連携を図るとともに、内部統制体制とIT整備による効率化を進めるなど、グループ支援体制の強化を図ってまいります。
(8) CSR経営
当社グループでは、「CSR」とは経営理念を踏まえ、誠実に経営を進め、本業を通じて社会に貢献し、企業の存在価値を高めていくプロセスであると考えております。安全衛生・品質・環境の3つのマネジメントシステムの実行とその基盤となる内部統制の強化、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの順守によってCSR経営を推進しております。そして、「すべてのステークホルダーから『高い信頼を得る企業』」を目指し、社会の視点に立った、柔軟で創造的な企業風土を醸成し、当社グループの新たな成長を実現させてまいります。