訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の日本経済は、原油安や低金利など良好な企業経営環境の持続や、消費者マインドの持ち直しの動きを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界の経営環境におきまして、政府建設投資は前年度から微増傾向にあり、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案等の総合力強化を図ってまいりましたが、独占禁止法違反による営業停止等の影響により工事受注高は1,035億8千8百万円(前連結会計年度比13.9%減)、工事売上高は1,053億6千5百万円(同5.3%減)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,343億6千5百万円(同5.2%減)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、売上総利益は165億8千7百万円(同13.2%減)、営業利益は72億8千6百万円(同26.2%減)、経常利益は75億6千6百万円(同22.4%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は44億5千1百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,054億2千8百万円(前連結会計年度比5.3%減)、営業利益は42億7千3百万円(同36.2%減)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は288億2千1百万円(同6.7%減)、営業利益は57億2千8百万円(同7.0%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は61億1千7百万円(同5.8%増)、営業利益は2億6千8百万円(同3.2%増)となりました。
(その他)
売上高は19億9千5百万円(同34.6%減)、営業利益は2億2千9百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末より16億5千万円資金が増加し、363億4千9百万円(前連結会計年度末は346億9千8百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、74億3千5百万円(前連結会計年度は78億2千3百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上等により105億9千8百万円の増加となったものの、法人税等の支払により31億8千7百万円の減少となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、39億円(同42億3千4百万円の減少)となりました。主な要因は、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、18億3千6百万円(同23億8千7百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払等によるものであります。