#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: (固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント「建設事業」事業用資産について、売却予定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(479百万円)として特別損失に計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
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#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは高まっており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業に注力した結果、工事受注高は69,523百万円(前年同期比0.8%増)、工事売上高は60,852百万円(同3.7%増)となり、製品等を含めた総売上高については74,295百万円(同3.6%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は2,817百万円(同157.9%増)、経常利益は2,910百万円(同130.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により1,483百万円(同35.0%減)となりました。
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