- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 34,497 | 73,063 | 120,843 | 164,294 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円) | 278 | 2,771 | 6,877 | 9,490 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
2025/06/26 15:43- #3 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 土地面積(千㎡) | 年間賃借料(百万円) |
| 城東営業所他57事業所(東京都江戸川区他) | 建設事業 | 111 | 138 |
| 茨城合材センター他40事業所(茨城県土浦市他) | 製造・販売事業 | 429 | 167 |
- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱伊藤建設工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 15:43 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:43- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社47社、関連会社7社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。
なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
2025/06/26 15:43- #7 事業等のリスク
(4) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車関連・スポーツ関連・物流関連の3分野を主体として営業活動を強化し、設計・提案による営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。
2025/06/26 15:43- #8 会計方針に関する事項（連結）
③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 15:43- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 共創事業 |
| その他の収益 | - | - | 5,072 | 5,072 |
| 外部顧客への売上高 | 131,578 | 21,984 | 6,956 | 160,519 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:43 - #11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。
2025/06/26 15:43- #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
2025/06/26 15:43- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:43 - #14 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 1,756 | (347) |
| 製造・販売事業 | 339 | (102) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 595 | 674 |
| トナミホールディングス㈱ | 21,367 | 20,530 | 建設事業における取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 218 | 94 |
| 福山通運㈱ | 33,014 | 32,003 | 建設事業における取引関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 119 | 116 |
| 1 | 1 |
| 東建コーポレーション㈱ | 100 | 100 | 建設事業における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1 | 1 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | セグメント | 主な用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 東京都 | 建設事業 | 事業用資産 | 土地他 | 479 |
| 北海道 | 建設事業 | 事業用資産 | 土地他 | 10 |
| 東京都 | 共創事業 | 事業用資産 | リース投資資産 | 13 |
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(502百万円)として特別損失に計上しております。
- #17 研究開発活動
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は560百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメントごとには管理しておりません。
2024～2026年度の3カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
2025/06/26 15:43- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(中期経営計画2024の目標(連結))
| | | (単位:億円) |
| 建設事業受注高 | 1,380 | 1,380 | 1,390 |
| 建設事業売上高 | 1,334 | 1,365 | 1,370 |
| 製造・販売事業売上高 | 236 | 230 | 240 |
| 共創事業売上高 | 71 | 75 | 80 |
| 総売上高 | 1,642 | 1,670 | 1,690 |
| 営業利益 | 98 | 94 | 100 |
(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)
当社グループの自己資本利益率(ROE)は6.2%(2024年度)で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、PBRは1倍を下回る位置で推移しており、ROEの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にROE7%以上を目指してまいります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円(前連結会計年度比3.8%減)、工事売上高は133,482百万円(同1.4%増)、製品等を含めた総売上高については164,294百万円(同2.4%増)となりました。
利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円(同13.6%増)、営業利益は9,895百万円(同26.3%増)、経常利益は10,134百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円(同25.1%増)となりました。
2025/06/26 15:43- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
なお、特記すべき重要な設備の除去等の計画はありません。
(建設事業)
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため事務所・機械設備等の拡充更新を計画しております。
2025/06/26 15:43- #21 設備投資等の概要
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、3,887百万円であり、セグメント別の内訳は、次のとおりです。
(建設事業)
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新中心に、1,113百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:43- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:43- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
(1) 建設事業に係る収益の計上基準
建設事業は、舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般を請け負う事業であり、顧客である官公庁、一般消費者及び法人との工事請負契約に基づき、建設工事を行う義務を負っております。
2025/06/26 15:43- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
1.公開買付者の概要
| (1) | 名称 | 清水建設株式会社 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 取締役社長 新村 達也 |
| (4) | 事業内容 | 建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業 |
| (5) | 資本金 | 74,365百万円 |
(注1)「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2024年11月13日に提出した第123期半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。
(注2)「所有割合」とは、当社が2025年5月14日付で公表した「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2025年3月31日現在の当社の発行済株式総数(43,946,340株)から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(3,826株)を除いた株式数(43,942,514株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。)をいいます。
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
