有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な後発事象)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、当社の親会社である清水建設株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
1.公開買付者の概要

(1)	名称	清水建設株式会社
(2)	所在地	東京都中央区京橋二丁目16番1号
(3)	代表者の役職・氏名	取締役社長 新村 達也
(4)	事業内容	建設事業、開発事業及び各事業に附帯関連する事業
(5)	資本金	74,365百万円
(6)	設立年月日	1937年8月24日
(7)	大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	14.08%
	(2024年11月13日現在)	清水地所株式会社	11.12%
	(注1)	社会福祉法人清水基金	5.55%
		株式会社日本カストディ銀行(信託口)	5.13%
		清水建設グループ従業員持株会	2.56%
		一般財団法人住総研	2.50%
		富国生命保険相互会社	1.94%
		第一生命保険株式会社	1.51%
		STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)	1.45%
		住友不動産株式会社	1.43%
(8)	当社と公開買付者の関係
	資本関係	公開買付者は、2025年5月14日現在、当社株式22,018,000株(所有割合(注2)50.11%)を所有しております。
	人的関係	当社の取締役8名のうち1名が公開買付者の出身者であり、監査役5名のうち1名が公開買付者グループである清水建設不動産投資顧問株式会社の非常勤監査役です。 上記のほか、2025年3月31日現在、当社グループ(注3)の従業員1名がその他公開買付者グループ各社(注4)に出向しており、その他公開買付者グループの従業員1名が当社グループに出向しております。
	取引関係	当社は、公開買付者より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。
	関連当事者への 該当状況	公開買付者は、当社の親会社であり、公開買付者と当社は相互に関連当事者に該当します。

(注1)「大株主及び持株比率」については、公開買付者が2024年11月13日に提出した第123期半期報告書の「大株主の状況」より引用しております。
(注2)「所有割合」とは、当社が2025年5月14日付で公表した「2025年3月期決算短信[日本基準](連結)」(以下「当社決算短信」といいます。)に記載された2025年3月31日現在の当社の発行済株式総数(43,946,340株)から、当社決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数(3,826株)を除いた株式数(43,942,514株)に占める割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載において同じとします。)をいいます。
(注3)「当社グループ」とは、当社並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称していいます。以下同じです。なお、2025年5月14日現在、当社グループは、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社7社で構成されています。
(注4)「その他公開買付者グループ各社」とは、公開買付者グループを構成する会社のうち当社グループを構成する会社以外の各会社を総称していいます。「公開買付者グループ」とは、公開買付者並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社を総称していいます。以下同じです。なお、2025年5月14日現在、公開買付者グループは、公開買付者、連結子会社136社及び持分法適用関連会社22社で構成されているとのことです。
2.本公開買付けの概要
(1) 買付け等の期間
2025年5月15日(木)から2025年6月25日(水)まで(30営業日)
(2) 買付け等の価格
当社株式1株につき、2,520円
(3) 買付予定の株式等の数

買付予定数	買付予定数の下限	買付予定数の上限
21,924,514株	7,277,000株	-

(4) 公開買付開始公告日
2025年5月15日(木)
(5) 公開買付代理人
野村證券株式会社
なお、本公開買付けは2025年5月15日から2025年6月25日まで実施され、応募株券等の総数が買付予定数の下限7,277,000株(所有割合:16.56%)に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件が付されておりましたが、応募株券等の総数が買付予定数の下限以上となりましたので、本公開買付けは成立しております。