有価証券報告書-第120期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善や旺盛な設備投資を背景に幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られ、一時停滞感があったものの回復基調を維持しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円(前連結会計年度比3.8%減)、工事売上高は133,482百万円(同1.4%増)、製品等を含めた総売上高については164,294百万円(同2.4%増)となりました。
利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円(同13.6%増)、営業利益は9,895百万円(同26.3%増)、経常利益は10,134百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円(同25.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
なお、当連結会計年度の期首から、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円(同1.4%増)、営業利益は11,545百万円(同27.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は33,772百万円(同4.8%増)、営業利益は2,154百万円(同11.9%減)となりました。
(共創事業)
売上高は8,359百万円(同3.6%増)、営業利益は855百万円(同4.2%増)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、156,741百万円(同6,815百万円増、4.5%増)、流動資産は115,204百万円(同6,161百万円増、5.7%増)、固定資産は41,537百万円(同654百万円増、1.6%増)となりました。
主な要因は、現金預金が8,675百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,560百万円及び電子記録債権が1,219百万円減少したことによります。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、51,980百万円(同2,268百万円増、4.6%増)、流動負債は41,904百万円(同1,473百万円増、3.6%増)、固定負債は10,076百万円(同794百万円増、8.6%増)となりました。
主な要因は、未成工事受入金が1,372百万円及び未払法人税等が744百万円増加し、支払手形・工事未払金等が747百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、104,761百万円(同4,546百万円増、4.5%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6,324百万円を計上し、株主配当金2,636百万円を支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により15,117百万円資金が増加し、投資活動により3,896百万円、財務活動により2,640百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,672百万円増加し42,258百万円(前連結会計年度末は33,585百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益を9,490百万円計上し、売上債権の減少で2,896百万円及び未成工事受入金の増加で1,369百万円資金が増加し、法人税等の支払で2,593百万円資金が減少したこと等により15,117百万円の資金増加(前連結会計年度は92百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
リサイクル事業の強化、環境対策の推進を図るため製造・販売拠点の拡充更新等を行ったことにより有形固定資産の取得による支出で2,970百万円資金が減少したこと等により3,896百万円の資金減少(同5,204百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払で2,636百万円資金が減少したこと等により2,640百万円の資金減少(同536百万円の増加)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建設事業(百万円)	143,513	(12.2%増)	138,036	(3.8%減)

(b) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建設事業(百万円)	131,578	(3.8%増)	133,482	(1.4%増)
製造・販売事業(百万円)	21,984	(0.4%減)	23,625	(7.5%増)
共創事業(百万円)	6,956	(6.5%増)	7,186	(3.3%増)
合計(百万円)	160,519	(3.3%増)	164,294	(2.4%増)

(注)1.当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.( )内は、前連結会計年度比です。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	41,342	81,973	123,315	75,455	47,860
	土木工事	22,352	46,978	69,331	40,082	29,248
	建築工事	370	19	389	384	4
	計	64,065	128,970	193,035	115,921	77,113
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	舗装工事	47,860	73,428	121,289	73,624	47,664
	土木工事	29,248	41,595	70,844	42,205	28,639
	建築工事	4	2,424	2,428	553	1,875
	計	77,113	117,448	194,562	116,383	78,179

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	工種別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	65.2	34.8	100
	土木工事	58.2	41.8	100
	建築工事	100.0	-	100
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	舗装工事	55.8	44.2	100
	土木工事	75.5	24.5	100
	建築工事	100.0	-	100

(注)百分率は請負金額比です。
完成工事高

期別	工種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	29,314	46,140	75,455
	土木工事	7,893	32,188	40,082
	建築工事	-	384	384
	計	37,208	78,713	115,921
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	舗装工事	34,044	39,580	73,624
	土木工事	7,557	34,647	42,205
	建築工事	-	553	553
	計	41,601	74,781	116,383

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

発注者	工事名
国土交通省 近畿地方整備局	大野油坂道路荒島第2トンネル下山地区舗装工事
国土交通省 北海道開発局	新千歳空港 南側A10誘導路新設外工事
東日本高速道路㈱	関越自動車道 高崎管内舗装補修工事
本州四国連絡高速道路㈱	令和4年度瀬戸中央自動車道舗装補修工事
学校法人 青山学院	V棟スタジアム人工芝敷設工事

当事業年度

発注者	工事名
国土交通省 中国地方整備局	令和5年度湖陵多伎道路久村地区外舗装工事
中日本高速道路㈱	中央自動車道(特定更新等)伊北IC～飯田IC間(上り線)舗装補修工事(2022年度)
防衛省 九州防衛局	築城(4)駐機場整備土木その他工事
東京都競馬㈱	小林牧場 練習馬場内およびC地区追馬場新設他工事
清水建設㈱	大阪万博日本館外構工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

期別	相手先	金額(百万円)	完成工事高総額に対する割合(%)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	清水建設㈱	18,407	15.9
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	清水建設㈱	15,076	13.0

次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

工種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
舗装工事	33,691	13,972	47,664
土木工事	9,629	19,009	28,639
建築工事	-	1,875	1,875
計	43,320	34,858	78,719

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

発注者	工事名	完成予定年月
国土交通省 東北地方整備局	今泉地区外舗装工事	2025年9月
東日本高速道路㈱	関越自動車道 R6湯沢管内舗装補修工事	2027年2月
防衛省 北海道防衛局	北海道大演習場(6)道路等整備工事(5工区)	2026年11月
三協フロンテア㈱	(仮称)三協フロンテア㈱古河工場 造成工事	2025年8月
(公社)2027年国際園芸博覧会協会	2027年国際園芸博覧会 会場整備工事(西工区)(その1)	2025年9月

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

期別	アスファルト合材		その他売上高 (百万円)	売上高合計 (百万円)
	売上数量 (千t)	売上高 (百万円)
前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	1,907	20,751	3,365	24,117
当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	1,915	21,555	3,904	25,460

(注)その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は164,294百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は9,895百万円(同26.3%増)、経常利益は10,134百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円(同25.1%増)となりました。
(単位:百万円)

	2023年度 実績	2024年度 実績	増減率
建設事業受注高	143,513	138,036	△3.8%
建設事業売上高	131,578	133,482	1.4%
製造・販売事業売上高	21,984	23,625	7.5%
共創事業売上高	6,956	7,186	3.3%
総売上高	160,519	164,294	2.4%
営業利益	7,833	9,895	26.3%
経常利益	7,994	10,134	26.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	5,053	6,324	25.1%

(建設事業)
「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、案件創出のための受注活動へ転換し、訪問営業の強化による計画段階からの提案型営業の強化等を行いましたが、当社での民間受注高は75,100百万円(前事業年度比2.7%減)となりました。また、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力しましたが、官庁受注高は42,347百万円(同18.2%減)となりました。その結果、連結での工事受注高は138,036百万円(前連結会計年度比3.8%減)、工事売上高は133,482百万円(同1.4%増)となりました。
利益については、「現場力(施工体制面+管理面)向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は17,265百万円(同19.1%増)となりました。
(製造・販売事業)
「再生事業の強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益力の向上」を重点実施事項とし、販売価格の価格交渉や再生事業の強化を行ったことにより、製品売上高は23,625百万円(同7.5%増)となりました。
利益については、原油価格・円安の影響によるアスファルト価格の高止まり、人件費・運送費の高騰に伴うコスト増などにより、製品売上総利益は2,075百万円(同10.5%減)となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年5月に「中期経営計画2024(2024～2026年度)」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底(法令等順守)」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「DE&Iの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、共創事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は42,258百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。