四半期報告書-第114期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、相次ぐ災害の影響や原油高、貿易摩擦による先行き不透明感はあるものの、雇用情勢・所得環境の改善持続により、回復基調が続いております。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も企業収益の回復により設備投資マインドの改善が持続し、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、東京都等が発注する舗装工事の独占禁止法違反による営業停止の影響等により、工事受注高は486億2千3百万円(前年同期比19.8%減)という結果となりました。工事売上高につきましては、前期からの繰越工事の消化が順調であったこと等により506億1千4百万円(同13.8%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては633億4千万円(同9.9%増)となりました。
利益につきましては、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において、工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は16億4千4百万円(同9.3%増)、経常利益は19億1千2百万円(同2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千9百万円(同18.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は506億2千7百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益は15億6千万円(同48.3%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は123億7千6百万円(同0.3%減)、営業利益は10億2千5百万円(同33.6%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は32億2千8百万円(同5.4%減)、営業利益は1億7千9百万円(同21.2%増)となりました。
(その他)
売上高は12億3千8百万円(同18.3%増)、営業利益は2億8百万円(同40.7%増)となりました。
財政状態につきましては、当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、1,412億1千1百万円(前連結会計年度末比65億7千1百万円減)となりました。主な要因は、未成工事支出金が5億3千1百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が108億3千万円、電子記録債権が12億8千7百万円減少したこと等によります。
負債合計は、633億5千5百万円(同66億6千9百万円減)となりました。主な要因は、未成工事受入金が4億2千万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が89億8千2百万円減少したこと等によります。
純資産合計は、778億5千5百万円(同9千7百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を11億2千9百万円計上し、その他有価証券評価差額金が3億8千1百万円増加したこと及び株主配当金13億1千8百万円を支払ったこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により35億4千9百万円資金が増加したものの、投資活動により31億6千3百万円、財務活動により11億2千万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ7億4千8百万円減少し、378億8千3百万円(前第2四半期連結累計期間末は367億1千5百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益18億9百万円の計上等により35億4千9百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は37億8千2百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得等により31億6千3百万円の資金減少(同23億8百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により11億2千万円の資金減少(同11億4千1百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、2億2千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。