四半期報告書-第116期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言の発令を受け、外出自粛による個人消費の減少や企業活動が著しく制限されるなど、経済活動は大きく下振れし、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大により、企業の設備投資マインドが一部減少しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事の受注拡大のため総合評価・積算精度等の向上を図ってまいりました結果、工事受注高は33,715百万円(前年同期比11.3%増)、工事売上高は27,579百万円(同10.5%増)となり、製品等を含めた総売上高については33,807百万円(同8.7%増)となりました。
利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加し、また、製造・販売事業においても、原材料価格の下落等により利益が増加したこと等により、営業利益は1,888百万円(同281.4%増)、経常利益は2,166百万円(同209.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に独占禁止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特別利益に計上した影響で対前年同期比686百万円減の1,407百万円(同32.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は27,580百万円(同10.5%増)、営業利益は1,446百万円(同118.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は6,305百万円(同6.2%増)、営業利益は809百万円(同179.0%増)となりました。
(賃貸事業)
売上高は1,701百万円(同7.9%増)、営業利益は94百万円(同23.0%増)となりました。
(その他)
売上高は609百万円(同5.3%増)、営業利益は119百万円(同24.1%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、141,513百万円(前連結会計年度末比4,460百万円減)となりました。主な要因は、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が2,931百万円増加し、現金預金が2,134百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が5,887百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、56,094百万円(同4,392百万円減)となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,959百万円増加し、支払手形・工事未払金等が5,483百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、85,418百万円(同67百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,407百万円を計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は110百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。