四半期報告書-第115期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が持続したものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも弱含みで推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加基調が持続しており、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、工事受注高は84,978百万円(前年同期比4.6%減)、工事売上高は85,009百万円(同2.3%増)となり、製品等を含めた総売上高については105,923百万円(同2.3%増)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は4,612百万円(同4.4%増)、経常利益は5,077百万円(同6.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により5,012百万円(同68.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は85,019百万円(同2.3%増)、営業利益は3,836百万円(同6.1%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は21,196百万円(同2.5%増)、営業利益は2,128百万円(同5.3%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は4,815百万円(同0.4%増)、営業利益は256百万円(同3.1%減)となりました。
(その他)
売上高は2,279百万円(同29.4%増)、営業利益は334百万円(同17.3%増)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、154,082百万円(前連結会計年度末比2,740百万円増)となりました。主な要因は、有形固定資産「その他(純額)」に含まれている建設仮勘定が新規合材プラントの建設等により1,767百万円及び投資有価証券が時価評価により953百万円増加したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、69,158百万円(同1,180百万円減)となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が10,006百万円増加し、支払手形・工事未払金等が3,593百万円、電子記録債務が4,317百万円及び独占禁止法関連損失引当金が1,724百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、84,924百万円(同3,921百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,012百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年7月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は350百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。