四半期報告書-第118期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢や中国の新型コロナウイルス感染拡大防止対応等の要因により、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は製造業を中心に一部回復傾向が見られるものの、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は32,838百万円(前年同期比15.4%増)、工事売上高は27,475百万円(同4.7%減)となり、製品等を含めた総売上高については33,581百万円(同3.7%減)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業損失725百万円(前年同期は828百万円の営業利益)、経常損失571百万円(同1,025百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円(同663百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は27,477百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益は72百万円(同92.5%減)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は6,649百万円(同6.0%増)、営業損失は215百万円(前年同期は283百万円の営業利益)となりました。
(賃貸事業)
売上高は1,572百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益は117百万円(同33.9%増)となりました。
(その他)
売上高は348百万円(同26.8%減)、営業利益は116百万円(同22.0%減)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、145,315百万円(前連結会計年度末比6,878百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が9,802百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,333百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、52,541百万円(同4,646百万円減)となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,213百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,251百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が2,006百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、92,774百万円(同2,232百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失475百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は123百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。