有価証券報告書-第113期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資は前年度より増加傾向にあり、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,212億3千7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、工事売上高は1,112億5千5百万円(同5.6%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,406億9千万円(同4.7%増)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、原材料価格の上昇等により、売上総利益は156億3千9百万円(同5.7%減)、営業利益は67億4千2百万円(同7.5%減)、経常利益は72億8千4百万円(同3.7%減)となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額40億9百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億4千9百万円(同67.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,112億8千8百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は47億8千4百万円(同12.0%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は291億3千6百万円(同1.1%増)、営業利益は44億5千9百万円(同22.2%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は68億3千万円(同11.7%増)、営業利益は2億8千2百万円(同5.1%増)となりました。
(その他)
売上高は20億8千万円(同4.2%増)、営業利益は2億5千4百万円(同10.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により83億3千3百万円資金が増加したものの、投資活動により48億5千2百万円、財務活動により12億6千6百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加し386億3千1百万円(前連結会計年度末は363億4千9百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億1千2百万円の計上等により83億3千3百万円の資金増加(前連結会計年度は74億3千5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により48億5千2百万円の資金減少(同39億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億6千6百万円の資金減少(同18億3千6百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
(b) 売上実績
(注)1.当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.( )内は、前連結会計年度比であります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分率は請負金額比であります。
完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
(注)その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。
不動産事業の状況
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高1,212億3千7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、工事売上高1,112億5千5百万円(同5.6%増)、総売上高1,406億9千万円(同4.7%増)となりました。
建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのPDCAを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより増加となりました。
利益については、建設事業は施工体制の強化、製造・販売事業はシェアアップ等により利益率向上を目指し、販売費及び一般管理費を削減する事により体力強化を図ってまいりましたが、原材料価格の上昇により、製品・販売事業で利益減となった事等により、営業利益は67億4千2百万円(同7.5%減)、経常利益は72億8千4百万円(同3.7%減)となりました。
また、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額を40億9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14億4千9百万円(同67.4%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)を締結しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に短期貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は97億円、現金及び現金同等物は386億3千1百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成27年度に「中期経営5ヶ年計画」を策定し、その最終年度となる平成31年度の経営目標として、総売上高1,760億円、経常利益110億円、親会社に帰属する当期純利益70億円を設定し、ROE(自己資本利益率)8%、配当性向30%を目標値としております。毎年、経営基本方針の中で、セグメントごとに明確な重点実施事項・戦略を掲げ、グループ全体で共有、実行しております。
また、剰余金の配当については、財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、連結配当性向30%を目途としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
完成工事高は1,112億8千8百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は47億8千4百万円(同12.0%増)となりました。
これは、営業段階で、営業プロセスのPDCAを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより売上高の増加に結びつきました。
(製造・販売事業)
売上高は291億3千6百万円(同1.1%増)、営業利益は44億5千9百万円(同22.2%減)となりました。
これは、アスファルトプラントの増強等により、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により利益が減少したことによります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資は前年度より増加傾向にあり、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました。
このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,212億3千7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、工事売上高は1,112億5千5百万円(同5.6%増)となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,406億9千万円(同4.7%増)という結果になりました。
利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、原材料価格の上昇等により、売上総利益は156億3千9百万円(同5.7%減)、営業利益は67億4千2百万円(同7.5%減)、経常利益は72億8千4百万円(同3.7%減)となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額40億9百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億4千9百万円(同67.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,112億8千8百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は47億8千4百万円(同12.0%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は291億3千6百万円(同1.1%増)、営業利益は44億5千9百万円(同22.2%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は68億3千万円(同11.7%増)、営業利益は2億8千2百万円(同5.1%増)となりました。
(その他)
売上高は20億8千万円(同4.2%増)、営業利益は2億5千4百万円(同10.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により83億3千3百万円資金が増加したものの、投資活動により48億5千2百万円、財務活動により12億6千6百万円それぞれ資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ22億8千2百万円増加し386億3千1百万円(前連結会計年度末は363億4千9百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益41億1千2百万円の計上等により83億3千3百万円の資金増加(前連結会計年度は74億3千5百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により48億5千2百万円の資金減少(同39億円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億6千6百万円の資金減少(同18億3千6百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 建設事業(百万円) | 103,588 | (13.9%減) | 121,237 | (17.0%増) |
(b) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 建設事業(百万円) | 105,365 | (5.3%減) | 111,255 | (5.6%増) |
| 製造・販売事業(百万円) | 22,297 | (3.3%減) | 22,014 | (1.3%減) |
| 賃貸事業(百万円) | 5,164 | (6.4%増) | 5,835 | (13.0%増) |
| その他(百万円) | 1,537 | (40.7%減) | 1,585 | (3.1%増) |
| 合計(百万円) | 134,365 | (5.2%減) | 140,690 | (4.7%増) |
(注)1.当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.( )内は、前連結会計年度比であります。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 工種別 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 28,497 | 46,507 | 75,005 | 52,894 | 22,111 |
| セメント・ コンクリート舗装工事 | 848 | 885 | 1,734 | 1,154 | 580 | |
| 土木工事 | 13,588 | 28,211 | 41,799 | 27,043 | 14,756 | |
| 建築工事 | 102 | 803 | 905 | 842 | 63 | |
| 計 | 43,036 | 76,408 | 119,444 | 81,933 | 37,510 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 22,111 | 65,995 | 88,106 | 55,306 | 32,799 |
| セメント・ コンクリート舗装工事 | 580 | 6,000 | 6,580 | 1,801 | 4,778 | |
| 土木工事 | 14,756 | 28,912 | 43,668 | 31,409 | 12,258 | |
| 建築工事 | 63 | 1,327 | 1,390 | 1,205 | 185 | |
| 計 | 37,510 | 102,235 | 139,746 | 89,723 | 50,022 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 工種別 | 特命(%) | 競争(%) | 計(%) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 75.3 | 24.7 | 100 |
| セメント・コンクリート舗装工事 | 39.1 | 60.9 | 100 | |
| 土木工事 | 70.1 | 29.9 | 100 | |
| 建築工事 | 100.0 | - | 100 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 68.3 | 31.7 | 100 |
| セメント・コンクリート舗装工事 | 37.0 | 63.0 | 100 | |
| 土木工事 | 76.0 | 24.0 | 100 | |
| 建築工事 | 100.0 | - | 100 |
(注)百分率は請負金額比であります。
完成工事高
| 期別 | 工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 18,454 | 34,439 | 52,894 |
| セメント・コンクリート舗装工事 | 760 | 394 | 1,154 | |
| 土木工事 | 4,553 | 22,489 | 27,043 | |
| 建築工事 | 0 | 842 | 842 | |
| 計 | 23,768 | 58,165 | 81,933 | |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | アスファルト舗装工事 | 18,233 | 37,073 | 55,306 |
| セメント・コンクリート舗装工事 | 1,296 | 505 | 1,801 | |
| 土木工事 | 4,128 | 27,281 | 31,409 | |
| 建築工事 | - | 1,205 | 1,205 | |
| 計 | 23,658 | 66,065 | 89,723 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 発注者 | 工事名 |
| 国土交通省 関東地方整備局 | 上武道路日輪寺舗装その1工事 |
| 防衛省 東北防衛局 | 松島(26補)構内整備等土木工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路 富士管内舗装補修工事(平成27年度) |
| 本田技研工業㈱ | PG栃木 Wetハンドリングコース建設工事 |
| 大和ハウス工業㈱ | 淵野辺5丁目PJ開発造成工事 造成本体工事 |
当事業年度
| 発注者 | 工事名 |
| 国土交通省 中部地方整備局 | 平成28年度 1号国吉田電線共同溝工事 |
| 内閣府 沖縄総合事務局 | 那覇空港誘導路改良工事 |
| 仙台市 | 青葉通線再整備工事(その4) |
| 西日本高速道路㈱ | 山陽自動車道 神戸高速道路事務所管内舗装補修工事 |
| ㈱千葉ロッテマリーンズ | ZOZOマリンスタジアム人工芝張替工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
| 期別 | 相手先 | 金額(百万円) | 完成工事高総額に対する割合(%) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 清水建設㈱ | 15,841 | 19.3 |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 清水建設㈱ | 15,866 | 17.7 |
次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)
| 工種別 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| アスファルト舗装工事 | 20,232 | 12,566 | 32,799 |
| セメント・コンクリート舗装工事 | 4,714 | 64 | 4,778 |
| 土木工事 | 1,751 | 10,507 | 12,258 |
| 建築工事 | - | 185 | 185 |
| 計 | 26,698 | 23,324 | 50,022 |
(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 発注者 | 工事名 | 完成予定年月 |
| 国土交通省 東北地方整備局 | 国道45号外 甲子地区舗装工事 | 平成31年3月 |
| 防府市 | 防府競輪場競走路改修工事 | 平成30年7月 |
| 東日本高速道路㈱ | 上信越自動車道 信濃妙高舗装工事 | 平成31年11月 |
| 首都高速道路㈱ | (修)上部工補強工事(鋼床版)3-209 | 平成31年8月 |
| 清水建設㈱ | 宮崎日機装株式会社航空宇宙工場及び管理棟 外構一式工事 | 平成30年7月 |
製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況
| 期別 | アスファルト合材 | アスファルト乳剤 | その他売上高 (百万円) | 売上高合計 (百万円) | ||
| 売上数量(t) | 売上高 (百万円) | 売上数量(t) | 売上高 (百万円) | |||
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 2,137,691 | 20,199 | 1,785 | 208 | 3,284 | 23,692 |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 2,151,156 | 20,037 | 1,864 | 232 | 3,095 | 23,365 |
(注)その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。
不動産事業の状況
| 期別 | 宅地売上高 (百万円) | 不動産賃貸収入 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前事業年度 (自平成28年4月1日 至平成29年3月31日) | 8 | 98 | 107 |
| 当事業年度 (自平成29年4月1日 至平成30年3月31日) | 27 | 93 | 121 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高1,212億3千7百万円(前連結会計年度比17.0%増)、工事売上高1,112億5千5百万円(同5.6%増)、総売上高1,406億9千万円(同4.7%増)となりました。
建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのPDCAを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより増加となりました。
利益については、建設事業は施工体制の強化、製造・販売事業はシェアアップ等により利益率向上を目指し、販売費及び一般管理費を削減する事により体力強化を図ってまいりましたが、原材料価格の上昇により、製品・販売事業で利益減となった事等により、営業利益は67億4千2百万円(同7.5%減)、経常利益は72億8千4百万円(同3.7%減)となりました。
また、特別損失に独占禁止法関連損失引当金繰入額を40億9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は14億4千9百万円(同67.4%減)となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)を締結しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に短期貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は97億円、現金及び現金同等物は386億3千1百万円であります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、平成27年度に「中期経営5ヶ年計画」を策定し、その最終年度となる平成31年度の経営目標として、総売上高1,760億円、経常利益110億円、親会社に帰属する当期純利益70億円を設定し、ROE(自己資本利益率)8%、配当性向30%を目標値としております。毎年、経営基本方針の中で、セグメントごとに明確な重点実施事項・戦略を掲げ、グループ全体で共有、実行しております。
また、剰余金の配当については、財務体質の強化並びに安定的な経営基盤の確保、従業員の生活水準の安定・向上を図るとともに、株主に対しては、安定配当の維持と適正な利益還元を利益配分の基本方針とし、連結配当性向30%を目途としております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
完成工事高は1,112億8千8百万円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益は47億8千4百万円(同12.0%増)となりました。
これは、営業段階で、営業プロセスのPDCAを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を全社で実行することにより売上高の増加に結びつきました。
(製造・販売事業)
売上高は291億3千6百万円(同1.1%増)、営業利益は44億5千9百万円(同22.2%減)となりました。
これは、アスファルトプラントの増強等により、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により利益が減少したことによります。
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