四半期報告書-第115期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の日本経済は、海外情勢の先行き不透明感に加え、消費増税後の国内消費の落ち込みへの懸念があったものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、高水準を維持しながらも一進一退で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加しており、底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は58,755百万円(前年同期比20.8%増)、工事売上高は53,023百万円(同4.8%増)となり、製品等を含めた総売上高については66,307百万円(同4.7%増)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は1,947百万円(同18.4%増)、経常利益は2,209百万円(同15.5%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により3,052百万円(同170.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は53,042百万円(同4.8%増)、営業利益は1,774百万円(同13.7%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は12,895百万円(同4.2%増)、営業利益は996百万円(同2.9%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は3,216百万円(同0.4%減)、営業利益は166百万円(同7.4%減)となりました。
(その他)
売上高は1,749百万円(同41.3%増)、営業利益は274百万円(同32.0%増)となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、142,098百万円(前連結会計年度末比9,243百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が2,069百万円及び流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が4,660百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が17,930百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、59,739百万円(同10,599百万円減)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,988百万円及び電子記録債務が5,152百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、82,359百万円(同1,356百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,052百万円計上し、株主配当金1,758百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,164百万円資金が増加し、投資活動により2,526百万円、財務活動により1,558百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加し、39,131百万円(前第2四半期連結累計期間末は37,883百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益3,794百万円の計上等により6,164百万円の資金増加(前第2四半期連結累計期間は3,549百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により2,526百万円の資金減少(同3,163百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により1,558百万円の資金減少(同1,120百万円の減少)となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年7月30日に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、223百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。