有価証券報告書-第119期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行や地政学的な要因はあるものの、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に回復基調で推移しました。
当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は143,513百万円(前連結会計年度比12.2%増)、工事売上高は131,578百万円(同3.8%増)、製品等を含めた総売上高については160,519百万円(同3.3%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は18,264百万円(同21.3%増)、営業利益は7,833百万円(同37.5%増)、経常利益は7,994百万円(同35.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により5,053百万円(同11.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は131,582百万円(同3.8%増)、営業利益は9,050百万円(同23.0%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は32,237百万円(同1.0%増)、営業利益は2,443百万円(同98.3%増)となりました。
(賃貸事業)
売上高は6,803百万円(同6.2%増)、営業利益は529百万円(同1.1%増)となりました。
(その他)
売上高は1,281百万円(同0.8%減)、営業利益は291百万円(同1.5%増)となりました。
また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当連結会計年度の資産合計は、149,926百万円(同1,924百万円減、1.3%減)、流動資産は109,042百万円(同3,946百万円減、3.5%減)、固定資産は40,883百万円(同2,022百万円増、5.2%増)となりました。
主な要因は、土浦テクノBASEの建設等により建物・構築物が3,131百万円増加し、当社が取引業者に対しての支払条件について、現金比率の引き上げ及び支払手形サイトを短縮させたことにより、現金預金が4,557百万円減少しました。
(負債の部)
当連結会計年度の負債合計は、49,711百万円(同5,229百万円減、9.5%減)、流動負債は40,430百万円(同6,715百万円減、14.2%減)、固定負債は9,281百万円(同1,486百万円増、19.1%増)となりました。
主な要因は、借入金の更新に伴い借入金が3,000百万円増加し、下請代金の支払条件改善等により支払手形・工事未払金等が3,116百万円及び電子記録債務が5,284百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当連結会計年度の純資産合計は、100,214百万円(同3,304百万円増、3.4%増)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を5,053百万円計上し、株主配当金を2,460百万円支払ったことによります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動により92百万円、財務活動により536百万円それぞれ資金が増加し、投資活動により5,204百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,543百万円減少し33,585百万円(前連結会計年度末は38,129百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上により7,816百万円資金が増加し、下請代金の支払条件改善等による仕入債務の減少から8,430百万円資金が減少したこと等により92百万円の資金増加(前連結会計年度は10,918百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の売却による収入で1,334百万円資金が増加し、土浦テクノBASEの建設、製造・販売拠点の拡充更新等により有形固定資産の取得による支出で5,708百万円資金が減少したこと等により5,204百万円の資金減少(同307百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の更新に伴う長期借入れによる収入で3,100百万円資金が増加し、配当金の支払で2,460百万円資金が減少した等により536百万円の資金増加(同3,349百万円の減少)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建設事業(百万円)	127,896	(6.3%増)	143,513	(12.2%増)

(b) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建設事業(百万円)	126,743	(2.2%減)	131,578	(3.8%増)
製造・販売事業(百万円)	22,076	(9.2%増)	21,984	(0.4%減)
賃貸事業(百万円)	5,350	(0.7%増)	5,766	(7.8%増)
その他(百万円)	1,182	(10.3%減)	1,189	(0.6%増)
合計(百万円)	155,353	(0.7%減)	160,519	(3.3%増)

(注)1.当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。
2.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
4.( )内は、前連結会計年度比です。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	工種別	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	舗装工事	42,836	73,201	116,038	74,695	41,342
	土木工事	19,836	38,426	58,262	35,910	22,352
	建築工事	339	709	1,049	679	370
	計	63,012	112,337	175,350	111,285	64,065
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	41,342	81,973	123,315	75,455	47,860
	土木工事	22,352	46,978	69,331	40,082	29,248
	建築工事	370	19	389	384	4
	計	64,065	128,970	193,035	115,921	77,113

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越工事高は、(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)です。
受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	工種別	特命(%)	競争(%)	計(%)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	舗装工事	66.8	33.2	100
	土木工事	66.6	33.4	100
	建築工事	100.0	-	100
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	65.2	34.8	100
	土木工事	58.2	41.8	100
	建築工事	100.0	-	100

(注)百分率は請負金額比です。
完成工事高

期別	工種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	舗装工事	32,543	42,152	74,695
	土木工事	5,801	30,109	35,910
	建築工事	-	679	679
	計	38,344	72,941	111,285
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	舗装工事	29,314	46,140	75,455
	土木工事	7,893	32,188	40,082
	建築工事	-	384	384
	計	37,208	78,713	115,921

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度

発注者	工事名
国土交通省 北海道開発局	新千歳空港 北側末端誘導路新設外工事
中日本高速道路㈱	新東名高速道路 駿河湾沼津SA～新富士IC間6車線化工事
日本中央競馬会	京都競馬場整備工事(馬場工区)
(一財)日本自動車研究所	ADAS試験場新設工事
学校法人 亜細亜学園	日の出キャンパス再開発計画第3期工事

当事業年度

発注者	工事名
国土交通省 近畿地方整備局	大野油坂道路荒島第2トンネル下山地区舗装工事
国土交通省 北海道開発局	新千歳空港 南側A10誘導路新設外工事
東日本高速道路㈱	関越自動車道 高崎管内舗装補修工事
本州四国連絡高速道路㈱	令和4年度瀬戸中央自動車道舗装補修工事
学校法人 青山学院	V棟スタジアム人工芝敷設工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりです。

期別	相手先	金額(百万円)	完成工事高総額に対する割合(%)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	清水建設㈱	14,577	13.1
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	清水建設㈱	18,407	15.9

次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

工種別	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
舗装工事	29,923	17,937	47,860
土木工事	12,651	16,597	29,248
建築工事	-	4	4
計	42,574	34,539	77,113

(注)次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。

発注者	工事名	完成予定年月
国土交通省 北陸地方整備局	R5新発田維持管内舗装修繕工事	2024年11月
中日本高速道路㈱	東海環状自動車道 山県IC～糸貫IC間舗装工事	2025年8月
防衛省 沖縄防衛局	空自那覇外(5)駐機場改修等土木その他工事	2026年3月
学校法人 佐藤栄学園	平成国際大学 サッカー場・野球場改修工事	2024年6月
清水建設㈱	阿武隈風力発電所建設工事	2024年12月

製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況

期別	アスファルト合材		その他売上高 (百万円)	売上高合計 (百万円)
	売上数量 (千t)	売上高 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	1,961	20,559	3,221	23,780
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	1,907	20,751	3,365	24,117

(注)その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高です。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、総売上高は160,519百万円(前連結会計年度比3.3%増)、営業利益は7,833百万円(同37.5%増)、経常利益は7,994百万円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,053百万円(同11.4%減)となりました。
(単位:百万円)

	2022年度 実績	2023年度 実績	増減率
建設事業受注高	127,896	143,513	12.2%
建設事業売上高	126,743	131,578	3.8%
製造・販売事業売上高	22,076	21,984	△0.4%
賃貸事業等売上高	6,533	6,956	6.5%
総売上高	155,353	160,519	3.3%
営業利益	5,695	7,833	37.5%
経常利益	5,920	7,994	35.0%
親会社株主に帰属する当期純利益	5,704	5,053	△11.4%

(建設事業)
「エリア環境に適合した戦略的営業を実行し、質の高い受注」を重点実施事項とし、スピードと攻めの姿勢に徹した提案型営業を展開し、特に、自動車関連、スポーツ関連、物流関連を重点3分野と位置付けて民間営業強化を行った結果、当社での民間受注高は77,223百万円(前事業年度比5.1%増)となりました。さらに、官庁受注を確保するため積算制度・技術提案力の強化等に注力したことで、官庁受注高は51,747百万円(同33.1%増)となりました。その結果、連結での工事受注高は143,513百万円(前連結会計年度比12.2%増)、工事売上高は131,578百万円(同3.8%増)となりました。
利益については、「現場力(施工体制面+管理面)向上による収益力アップ」を重点実施事項とし、適正な価格転嫁と徹底した工事管理により採算性が向上し、完成工事総利益は14,501百万円(同16.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
「営業力強化とコスト意識の徹底による製造数量と収益の向上」を重点実施事項とし、営業活動を行いましたが、市場規模が縮小し製造数量が減少したことにより、製品売上高は21,984百万円(同0.4%減)となりました。
利益については、原油価格の高騰、円安の影響によるアスファルト価格の高止まり等によるコスト増、価格転嫁の遅れなどにより、計画値には達しなかったものの、製品売上総利益は2,319百万円(同84.2%増)となりました。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2024年5月に「中期経営計画2024(2024～2026年度)」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、企業価値向上に向けた重要課題として、「コンプライアンスの徹底(法令等順守)」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「DE&Iの推進」を掲げて経営を進めることで、マルチステークホルダーとの価値共創を推進する計画としております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるアスファルトプラント設備更新及び環境に配慮した設備新設、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。
運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行2行と43億円の貸出コミットメント契約(借入実行残高なし)及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付を取得するなど、必要に応じた資金調達方法を確保しております。
また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に貸付を行っております。
当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は33,585百万円となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、連結財務諸表等に反映されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、国内外において経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。