四半期報告書-第119期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、経済の正常化に伴い個人消費や設備投資など内需を中心に回復基調で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの企業の設備投資マインドは高まっており改善傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行しましたが、工事受注高は32,095百万円(前年同期比2.3%減)、工事売上高は28,889百万円(同5.1%増)となり、製品等を含めた総売上高については35,296百万円(同5.1%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は974百万円(前年同期は725百万円の営業損失)、経常利益は1,034百万円(同571百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円(同475百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は28,891百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,407百万円(前年同期は72百万円の営業利益)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は6,782百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益は226百万円(前年同期は215百万円の営業損失)となりました。
(賃貸事業)
売上高は1,675百万円(前年同期比6.6%増)、営業利益は122百万円(同4.8%増)となりました。
(その他)
売上高は352百万円(同1.2%増)、営業利益は119百万円(同1.8%増)となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、149,755百万円(前連結会計年度末比2,094百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が5,891百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8,196百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、54,593百万円(同347百万円減)となりました。主な要因は、未成工事受入金が1,604百万円及び借入金の更新に伴い借入金が3,300百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,694百万円減少したことによります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、95,161百万円(同1,747百万円減)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は141百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。