四半期報告書-第116期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えないなか、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドは引き続き慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、特に官庁工事の総合評価・積算精度等の向上による受注確保に注力してまいりました結果、工事受注高は99,064百万円(前年同期比16.6%増)、工事売上高は93,479百万円(同10.0%増)となり、製品等を含めた総売上高については114,692百万円(同8.3%増)となりました。
利益については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたこと等により、営業利益は8,059百万円(同74.7%増)、経常利益は8,498百万円(同67.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,672百万円(同13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は93,484百万円(同10.0%増)、営業利益は6,266百万円(同63.3%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は22,068百万円(同4.1%増)、営業利益は3,367百万円(同58.2%増)となりました。
(賃貸事業)
売上高は5,014百万円(同4.1%増)、営業利益は315百万円(同22.9%増)となりました。
(その他)
売上高は1,841百万円(同19.2%減)、営業利益は19百万円(同94.1%減)となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、159,938百万円(前連結会計年度末比13,964百万円増)となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が7,921百万円、流動資産「その他」に含まれている仮払消費税が10,068百万円増加し、現金及び現金同等物が6,952百万円減少したことによります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、70,544百万円(同10,056百万円増)となりました。主な要因は、流動負債「その他」に含まれている仮受消費税が12,164百万円増加したことによります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、89,394百万円(同3,907百万円増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を5,672百万円計上し、株主配当金1,582百万円を支払ったことによります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は338百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。