1884 日本道路

1884
2025/10/09
時価
1103億円
PER 予
18.1倍
2010年以降
4.34-42.16倍
(2010-2025年)
PBR
1.07倍
2010年以降
0.28-1.06倍
(2010-2025年)
配当
2.39%
ROE 予
5.93%
ROA 予
4.13%
資料
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日本道路(1884)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 共創事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2024年3月31日
8億2100万
2025年3月31日 +4.14%
8億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。
2025/06/26 15:43
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
建設事業製造・販売事業共創事業
工種別
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
2025/06/26 15:43
#3 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。
2025/06/26 15:43
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
製造・販売事業339(102)
共創事業101(76)
全社(共通)97(9)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
2025/06/26 15:43
#5 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
場所セグメント主な用途種類減損損失(百万円)
北海道建設事業事業用資産土地他10
東京都共創事業事業用資産リース投資資産13
当社グループは、管理会計上、継続的に収支の把握を行っている支店等の単位毎、セグメント別に、また、賃貸用不動産・遊休資産については個々の物件毎にグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下に伴い投資額の回収が見込めなくなったため、回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(502百万円)として特別損失に計上しております。
2025/06/26 15:43
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
収益力強化と成長力底上げを実現するため、営業所・アスファルト合材センター・地域舗装会社の連携を深め、経営環境に応じた地域に密着したエリア戦略を実行してまいります。
さらに、M&Aによるスポーツ関連事業・環境関連(リサイクル)事業・健康関連事業への取り組みや、交通インフラアセットマネジメント、スポーツ・公園施設等へのPPP/PFI参画により、マルチステークホルダーと新たな事業展開を推進する「共創事業」の事業拡大を図ってまいります。
③働き方改革から働きがい改革へ
2025/06/26 15:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は33,772百万円(同4.8%増)、営業利益は2,154百万円(同11.9%減)となりました。
(共創事業)
売上高は8,359百万円(同3.6%増)、営業利益は855百万円(同4.2%増)となりました。
2025/06/26 15:43
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等
名称(所在地)内容投資予定金額(百万円)資金調達方法
総額既支払額
(共創事業)
ユーザーの希望物件をリースするために取得する予定です。
2025/06/26 15:43
#9 設備投資等の概要
リサイクル事業の強化、環境対策(温室効果ガス削減)の推進を図るため、製品製造設備の拡充更新に1,730百万円の設備投資を行いました。
(共創事業)
ユーザーの希望物件をリースするための賃貸資産等に731百万円の投資を行いました。
2025/06/26 15:43

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