日本道路(1884)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 賃貸事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億600万
- 2014年3月31日 -20.87%
- 1億6300万
- 2015年3月31日 +27.61%
- 2億800万
- 2016年3月31日 +25%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 +3.08%
- 2億6800万
- 2018年3月31日 +5.22%
- 2億8200万
- 2019年3月31日 +24.47%
- 3億5100万
- 2020年3月31日 +3.7%
- 3億6400万
- 2021年3月31日 +10.99%
- 4億400万
- 2022年3月31日 +3.22%
- 4億1700万
- 2023年3月31日 +25.42%
- 5億2300万
- 2024年3月31日 +1.15%
- 5億2900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/26 15:43
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。 - #2 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。2025/06/26 15:43
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。