- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。
2025/06/26 15:43- #2 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 土地面積(千㎡) | 年間賃借料(百万円) |
| 城東営業所他57事業所(東京都江戸川区他) | 建設事業 | 111 | 138 |
| 茨城合材センター他40事業所(茨城県土浦市他) | 製造・販売事業 | 429 | 167 |
| 本社(東京都港区) | 全社 | - | 138 |
- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 清水建設㈱ | 18,504 | 建設事業、製造・販売事業 |
- #4 事業等のリスク
(4) 官公庁工事減少のリスク
当社グループの建設事業及びこれに関連する建設用資材の製造・販売事業は、公共投資の動向に大きく影響を受けます。官公庁発注建設工事の事業量が予想以上に縮減された場合や、官庁工事の入札地域要件がさらに強化された場合、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、民間受注を確保するために、自動車関連・スポーツ関連・物流関連の3分野を主体として営業活動を強化し、設計・提案による営業を実施し、公共投資削減による官庁工事受注の減少を最小限に留めるよう努めております。
2025/06/26 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
②製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客(舗装工事施工会社等)へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。これらの製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
2025/06/26 15:43- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 共創事業 |
| 工種別 | | | | |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度の期首から、マルチステークホルダーとの新たな事業展開の推進を目的とし、報告セグメントを従来の「賃貸事業」及び「その他」から「共創事業」へ統一しております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売・リサイクルに関する事業を行っております。「共創事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を行っております。
2025/06/26 15:43- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設事業 | 1,756 | (347) |
| 製造・販売事業 | 339 | (102) |
| 共創事業 | 101 | (76) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ニチレキグループ㈱ | 273,000 | 273,000 | 製造・販売事業における取引関係の維持・強化 | 有 |
| 595 | 674 |
| 119 | 116 |
| 東亜道路工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 製造・販売事業における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 1 | 1 |
| 1 | 1 |
| 世紀東急工業㈱ | 200 | 200 | 製造・販売事業における取引関係の維持・強化 | 無 |
| 0 | 0 |
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #10 研究開発活動
また、国立研究開発法人土木研究所等の公的機関や民間企業及び大学などの教育機関との共同研究開発にも積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は560百万円ですが、当社における研究開発は建設事業及び製造・販売事業が密接に関連しており、セグメントごとには管理しておりません。
2024～2026年度の3カ年の研究開発費は2,300百万円を予定しており、積極投資により収益性の向上に資する研究開発を推進させてまいります。
2025/06/26 15:43- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)
当社グループの自己資本利益率(ROE)は6.2%(2024年度)で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、PBRは1倍を下回る位置で推移しており、ROEの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にROE7%以上を目指してまいります。
②設備投資計画
2025/06/26 15:43- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの主要部門であり、売上高は133,487百万円(同1.4%増)、営業利益は11,545百万円(同27.6%増)となりました。
(製造・販売事業)
売上高は33,772百万円(同4.8%増)、営業利益は2,154百万円(同11.9%減)となりました。
2025/06/26 15:43- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
重要な設備の新設等
| 名称(所在地) | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 |
| 総額 | 既支払額 |
(
製造・販売事業)
経営基盤の整備、製造コストの削減を図るためアスファルトプラント設備の拡充更新を計画しております。
- #14 設備投資等の概要
経営基盤の整備、施工の合理化を図るため、事務所・機械設備等の拡充更新中心に、1,113百万円の設備投資を行いました。
(製造・販売事業)
リサイクル事業の強化、環境対策(温室効果ガス削減)の推進を図るため、製品製造設備の拡充更新に1,730百万円の設備投資を行いました。
2025/06/26 15:43- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が工事原価総額の見積りに占める割合に基づくインプット法を適用しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。
(2) 製造・販売事業に係る収益の計上基準
製造・販売事業は、主に舗装工事に使用する材料であるアスファルト混合物を製造し、顧客(工事施工会社等)へ販売する事業であり、製品売買契約に基づき製品を販売しております。
2025/06/26 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
