日本道路（1884）の固定資産圧縮記帳準備金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2007年3月31日
- 6億4400万
- 2008年3月31日 -0.31%
- 6億4200万
- 2009年3月31日 -0.47%
- 6億3900万
- 2010年3月31日 -0.31%
- 6億3700万
- 2011年3月31日 -0.31%
- 6億3500万
- 2012年3月31日 +8.19%
- 6億8700万
- 2013年3月31日 -0.29%
- 6億8500万
- 2014年3月31日 -0.15%
- 6億8400万
- 2015年3月31日 +4.82%
- 7億1700万
- 2016年3月31日 +2.23%
- 7億3300万
- 2017年3月31日 -0.14%
- 7億3200万
- 2018年3月31日 -0.27%
- 7億3000万
- 2019年3月31日 -0.14%
- 7億2900万
- 2020年3月31日 -0.27%
- 7億2700万
- 2021年3月31日 -0.14%
- 7億2600万
- 2022年3月31日 -0.14%
- 7億2500万
- 2023年3月31日 -0.14%
- 7億2400万
- 2024年3月31日 -2.9%
- 7億300万
- 2025年3月31日 -1.42%
- 6億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 △190 △205 固定資産圧縮記帳準備金 △310 △319 その他 △14 △11
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他有価証券評価差額金 △195 △205 固定資産圧縮記帳準備金 △310 △319 その他 △32 △26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
