このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力し、工事受注高は前年同等の126,322百万円(前連結会計年度比0.6%減)、工事売上高は120,250百万円(同1.6%増)、製品等を含めた総売上高については148,699百万円(同1.6%増)となりました。
利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、売上総利益は15,867百万円(同0.7%減)、営業利益は7,515百万円(同3.2%減)、経常利益は7,853百万円(同3.8%減)となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,792百万円(同49.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。)
2020/06/25 11:05