当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重化しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事の受注拡大のため総合評価・積算精度等の向上を図ってまいりました結果、工事受注高は71,760百万円(前年同期比22.1%増)、工事売上高は57,374百万円(同8.2%増)となり、製品等を含めた総売上高については70,411百万円(同6.2%増)となりました。
利益については、建設事業における工事売上高の増加に加え、製造・販売事業における原材料が低価格で推移したこと等により、営業利益は3,904百万円(同100.5%増)、経常利益は4,184百万円(同89.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したことにより、対前年同期比358百万円減の2,694百万円(同11.7%減)となりました。
2020/11/12 13:43