当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しで、民間建設投資も高水準の企業収益を背景に増加基調となりました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となったエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は95,416百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、工事売上高は92,556百万円(同2.9%減)となり、製品等を含めた総売上高については113,875百万円(同1.2%減)となりました。
利益については、建設事業及び製造・販売事業において原材料価格やエネルギー価格の高騰等により利益が減少したこと等により、営業利益は3,446百万円(同44.5%減)、経常利益は3,642百万円(同44.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、2022年8月に親会社株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,304百万円計上したこと等により3,862百万円(同11.5%減)となりました。
2023/01/31 13:25