日本道路(1884)の売上高 - その他の推移 - 第三四半期
連結
- 2013年12月31日
- 12億2000万
- 2014年12月31日 +0.9%
- 12億3100万
- 2015年12月31日 +104.71%
- 25億2000万
- 2016年12月31日 -41.31%
- 14億7900万
- 2017年12月31日 +3.92%
- 15億3700万
- 2018年12月31日 +14.64%
- 17億6200万
- 2019年12月31日 +29.34%
- 22億7900万
- 2020年12月31日 -19.22%
- 18億4100万
- 2021年12月31日 -41.99%
- 10億6800万
- 2022年12月31日 -9.36%
- 9億6800万
- 2023年12月31日 -3%
- 9億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/01/31 13:36
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)2024/01/31 13:36
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も堅調な企業収益を背景に設備投資マインドは高水準で維持されており底堅く推移しております。2024/01/31 13:36
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行した結果、工事受注高は104,968百万円(前年同期比10.0%増)、工事売上高は96,768百万円(同4.6%増)となり、製品等を含めた総売上高については118,329百万円(同3.9%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は5,396百万円(同56.6%増)、経常利益は5,519百万円(同51.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により3,584百万円(同7.2%減)となりました。