日本道路(1884)の売上高 - その他の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 4億1000万
- 2014年6月30日 +12.2%
- 4億6000万
- 2015年6月30日 -5%
- 4億3700万
- 2016年6月30日 +17.16%
- 5億1200万
- 2017年6月30日 +4.1%
- 5億3300万
- 2018年6月30日 +21.2%
- 6億4600万
- 2019年6月30日 -10.37%
- 5億7900万
- 2020年6月30日 +5.18%
- 6億900万
- 2021年6月30日 -22%
- 4億7500万
- 2022年6月30日 -26.74%
- 3億4800万
- 2023年6月30日 +1.15%
- 3億5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)2023/07/28 9:12
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)2023/07/28 9:12
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの企業の設備投資マインドは高まっており改善傾向が続いております。2023/07/28 9:12
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行しましたが、工事受注高は32,095百万円(前年同期比2.3%減)、工事売上高は28,889百万円(同5.1%増)となり、製品等を含めた総売上高については35,296百万円(同5.1%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は974百万円(前年同期は725百万円の営業損失)、経常利益は1,034百万円(同571百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は620百万円(同475百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。