当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持する見通しですが、民間建設投資は新型コロナウイルス感染拡大により、企業の設備投資マインドが一部減少しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事の受注拡大のため総合評価・積算精度等の向上を図ってまいりました結果、工事受注高は33,715百万円(前年同期比11.3%増)、工事売上高は27,579百万円(同10.5%増)となり、製品等を含めた総売上高については33,807百万円(同8.7%増)となりました。
利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加し、また、製造・販売事業においても、原材料価格の下落等により利益が増加したこと等により、営業利益は1,888百万円(同281.4%増)、経常利益は2,166百万円(同209.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間に独占禁止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特別利益に計上した影響で対前年同期比686百万円減の1,407百万円(同32.8%減)となりました。
2020/08/07 14:16