日本道路（1884）の売上高 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	34,497	73,063	120,843	164,294
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益 (百万円)	278	2,771	6,877	9,490

(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

2025/06/26 15:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。

2025/06/26 15:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱伊藤建設工業
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2025/06/26 15:43

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/06/26 15:43

#5 会計方針に関する事項（連結）

③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/06/26 15:43

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	建設事業	製造・販売事業	共創事業
その他の収益	-	-	5,072	5,072
外部顧客への売上高	131,578	21,984	6,956	160,519

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/26 15:43

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。2025/06/26 15:43

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 15:43

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(中期経営計画2024の目標(連結))

			(単位:億円)
建設事業受注高	1,380	1,380	1,390
建設事業売上高	1,334	1,365	1,370
製造・販売事業売上高	236	230	240
共創事業売上高	71	75	80
総売上高	1,642	1,670	1,690
営業利益	98	94	100

(資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応)
当社グループの自己資本利益率(ROE)は6.2%(2024年度)で資本コストを超える資本収益性を達成できているとは言えない状況にあります。主な要因は製造・販売事業の収益性悪化、自己資本比率の増加と考えております。また、PBRは1倍を下回る位置で推移しており、ROEの向上を含めた改善が必要であると認識しており、中期的にROE7%以上を目指してまいります。

2025/06/26 15:43

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、高水準の企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。
このような状況下、当社グループは、シミズグループの一員としてシミズグループ各社と連携した新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は138,036百万円(前連結会計年度比3.8%減)、工事売上高は133,482百万円(同1.4%増)、製品等を含めた総売上高については164,294百万円(同2.4%増)となりました。
利益については、建設事業において工事価格への適正な価格転嫁と、徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は20,748百万円(同13.6%増)、営業利益は9,895百万円(同26.3%増)、経常利益は10,134百万円(同26.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円(同25.1%増)となりました。

2025/06/26 15:43

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2025/06/26 15:43

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/06/26 15:43