売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	34,871	71,612	115,279	156,379
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円)	1,007	3,125	6,507	8,532

2022/06/24 13:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。

2022/06/24 13:20

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
エヌケー建設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2022/06/24 13:20

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2022/06/24 13:20

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。この結果、繰越利益剰余金の当期首残高は4百万円増加しております。
また、当事業年度の売上高は43百万円、売上原価は44百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る注記については記載しておりません。

2022/06/24 13:20

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は50百万円増加しております。
また、当連結会計年度の売上高は274百万円、売上原価は269百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る注記については記載しておりません。

2022/06/24 13:20

#7 会計方針に関する事項（連結）

③ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/06/24 13:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。2022/06/24 13:20

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2022/06/24 13:20

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2021年度	2022年度	2023年度
	実績	予想	目標
建設事業受注高	1,203	1,300	1,370	・ROE6.7%・配当性向30.0%
建設事業売上高	1,295	1,290	1,330
製造・販売事業売上高	202	230	235
賃貸事業等売上高	66	60	75
総売上高	1,563	1,580	1,640
営業利益	82	77	100
親会社株主に帰属する当期純利益	56	51	65

②設備投資計画
「中期経営計画2019」の成長投資方針に則り、建設事業投資、製造・販売事業拠点整備投資、営業拠点環境整備投資、システム等情報投資を実行してまいります。(2022年度実施ベースでは連結77億円を投資予定)

2022/06/24 13:20

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も製造業を中心に一部回復傾向が見られたものの、企業の設備投資マインドは慎重化しました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力しましたが、工事受注高は120,340百万円(前連結会計年度比12.0%減)、工事売上高は129,532百万円(同0.4%増)、製品等を含めた総売上高については156,379百万円(同0.9%減)となりました。
利益については、製造・販売事業において原油価格の高騰で利益が減少したこと等により、売上総利益は16,968百万円(同12.1%減)、営業利益は8,202百万円(同23.9%減)、経常利益は8,582百万円(同24.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,667百万円(同25.4%減)となりました。

2022/06/24 13:20

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

2022/06/24 13:20

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/24 13:20