有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしています。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っています。「製造・販売事業」はアスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っています。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	128,997	21,209	5,647	155,854	1,941	157,796	-	157,796
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	8,402	1,029	9,439	525	9,965	△9,965	-
計	129,005	29,611	6,677	165,294	2,467	167,762	△9,965	157,796
セグメント利益	8,956	4,499	404	13,860	97	13,958	△3,181	10,776
その他の項目
減価償却費	1,350	2,037	514	3,902	27	3,930	87	4,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,734	1,950	540	4,224	201	4,426	230	4,656

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	建設事業	製造・販 売事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	129,532	20,217	5,311	155,060	1,319	156,379	-	156,379
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4	9,038	1,042	10,086	109	10,196	△10,196	-
計	129,537	29,256	6,354	165,147	1,428	166,576	△10,196	156,379
セグメント利益	8,939	1,914	417	11,271	302	11,574	△3,371	8,202
その他の項目
減価償却費	1,278	1,923	515	3,717	35	3,752	104	3,857
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,045	1,075	535	2,655	7	2,662	2,149	4,812

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	17	16
全社費用※	△3,198	△3,388
合計	△3,181	△3,371

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものです。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント資産の金額は、報告セグメントに配分を行っていないため、開示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	建設事業	製造・販売事業	賃貸事業	計	その他(注)1	全社・消去(注)2	合計
減損損失	40	121	-	162	36	44	243

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない遊休資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。