訂正有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:百万円)
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:百万円)
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を中心に、舗装工事を主とした建設事業及びそれに係わる製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社及び主要連結子会社の各事業管理部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「製造・販売事業」及び「賃貸事業」を報告セグメントとしております。
「建設事業」は舗装、土木、建築工事、その他建設工事全般に関する事業を行っております。「製造・販売事業」はアスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を行っております。「賃貸事業」は自動車、事務用機器等のリース事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場の実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 製造・販 売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 111,283 | 23,053 | 4,852 | 139,189 | 2,594 | 141,783 | - | 141,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79 | 7,844 | 928 | 8,852 | 458 | 9,311 | △9,311 | - |
| 計 | 111,363 | 30,898 | 5,780 | 148,042 | 3,052 | 151,095 | △9,311 | 141,783 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,698 | 6,160 | 260 | 13,119 | △3 | 13,115 | △3,237 | 9,878 |
| セグメント資産 | 66,575 | 24,699 | 11,692 | 102,966 | 2,260 | 105,227 | 37,471 | 142,698 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,333 | 1,409 | 539 | 3,283 | 32 | 3,315 | 68 | 3,383 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,579 | 1,778 | 731 | 4,089 | 12 | 4,102 | 174 | 4,277 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | ||||
| 建設事業 | 製造・販 売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,365 | 22,297 | 5,164 | 132,827 | 1,537 | 134,365 | - | 134,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 62 | 6,524 | 952 | 7,539 | 457 | 7,997 | △7,997 | - |
| 計 | 105,428 | 28,821 | 6,117 | 140,367 | 1,995 | 142,363 | △7,997 | 134,365 |
| セグメント利益 | 4,273 | 5,728 | 268 | 10,270 | 229 | 10,499 | △3,213 | 7,286 |
| セグメント資産 | 65,527 | 24,442 | 11,974 | 101,944 | 2,188 | 104,132 | 38,311 | 142,443 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,438 | 1,543 | 535 | 3,517 | 34 | 3,552 | 72 | 3,624 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,208 | 2,080 | 805 | 4,094 | 16 | 4,110 | 98 | 4,209 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | 18 | 15 |
| 全社費用※ | △3,255 | △3,229 |
| 合計 | △3,237 | △3,213 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
セグメント資産
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| セグメント間取引消去 | △708 | △783 |
| 全社資産※ | 38,179 | 39,095 |
| 合計 | 37,471 | 38,311 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない提出会社本社に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 清水建設㈱ | 16,075 | 建設事業、製造・販売事業、 賃貸事業 |
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 清水建設㈱ | 17,412 | 建設事業、製造・販売事業、 賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 賃貸事業 | 計 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | - | 48 | - | 48 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 建設事業 | 製造・販売 事業 | 賃貸事業 | 計 | その他 (注) | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 16 | 45 | - | 62 | 90 | - | 152 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
該当事項はありません。