当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しており、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に、企業の設備投資は増加基調が持続しており、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりましたが、工事受注高は84,978百万円(前年同期比4.6%減)、工事売上高は85,009百万円(同2.3%増)となり、製品等を含めた総売上高については105,923百万円(同2.3%増)となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益は減少したものの、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したこと等により、営業利益は4,612百万円(同4.4%増)、経常利益は5,077百万円(同6.9%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により5,012百万円(同68.3%増)となりました。
2020/02/12 13:51