当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは高まっており底堅く推移しております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業に注力した結果、工事受注高は69,523百万円(前年同期比0.8%増)、工事売上高は60,852百万円(同3.7%増)となり、製品等を含めた総売上高については74,295百万円(同3.6%増)となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は2,817百万円(同157.9%増)、経常利益は2,910百万円(同130.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により1,483百万円(同35.0%減)となりました。
2023/11/07 13:29