日本道路（1884）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 26億4900万
- 2008年3月31日 -57.95%
- 11億1400万
- 2009年3月31日 -62.75%
- 4億1500万
- 2010年3月31日 +1.93%
- 4億2300万
- 2011年3月31日 -42.32%
- 2億4400万
- 2012年3月31日 -30.33%
- 1億7000万
- 2013年3月31日 +94.12%
- 3億3000万
- 2014年3月31日 +261.52%
- 11億9300万
- 2015年3月31日 +106.79%
- 24億6700万
- 2016年3月31日 +15.65%
- 28億5300万
- 2017年3月31日 +14.72%
- 32億7300万
- 2018年3月31日 -14.33%
- 28億400万
- 2019年3月31日 -1.82%
- 27億5300万
- 2020年3月31日 -17.33%
- 22億7600万
- 2021年3月31日 +17.18%
- 26億6700万
- 2022年3月31日 -24.78%
- 20億600万
- 2023年3月31日 -87.79%
- 2億4500万
- 2024年3月31日 +80.41%
- 4億4200万
- 2025年3月31日 +2.94%
- 4億5500万
個別
- 2007年3月31日
- 26億4900万
- 2008年3月31日 -57.95%
- 11億1400万
- 2009年3月31日 -62.75%
- 4億1500万
- 2010年3月31日 +1.93%
- 4億2300万
- 2011年3月31日 -42.55%
- 2億4300万
- 2012年3月31日 -30.86%
- 1億6800万
- 2013年3月31日 +95.83%
- 3億2900万
- 2014年3月31日 +262.01%
- 11億9100万
- 2015年3月31日 +106.8%
- 24億6300万
- 2016年3月31日 +15.71%
- 28億5000万
- 2017年3月31日 +14.7%
- 32億6900万
- 2018年3月31日 -14.38%
- 27億9900万
- 2019年3月31日 -1.79%
- 27億4900万
- 2020年3月31日 -17.35%
- 22億7200万
- 2021年3月31日 +17.08%
- 26億6000万
- 2022年3月31日 -24.81%
- 20億
- 2023年3月31日 -88.15%
- 2億3700万
- 2024年3月31日 +81.86%
- 4億3100万
- 2025年3月31日 +5.57%
- 4億5500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/26 15:43
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 法人税等及び税効果額 △87 △10 その他有価証券評価差額金 196 13 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △190 △205 固定資産圧縮記帳準備金 △310 △319
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 15:43
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 退職給付に係る資産 - △219 その他有価証券評価差額金 △195 △205 固定資産圧縮記帳準備金 △310 △319
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
