錢高組（1811）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。

2025/06/25 15:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は577百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。

2025/06/25 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
京セラ株式会社	19,076	建設事業
三井不動産株式会社	13,273	建設事業
株式会社シーアールイー	12,987	建設事業

2025/06/25 15:00

#4 事業の内容

なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業	当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。
不動産事業	当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

2025/06/25 15:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	3,564	126	3,691

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

2025/06/25 15:00

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設事業	845	[61]
不動産事業	9	[-]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

2025/06/25 15:00

#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
(建設事業)
当社グループは、多様化する顧客のニーズ、生産性の向上、品質の向上、安全で環境にやさしい工事施工に対応すべく建築・土木・環境の分野において技術研究所を中心にソフト・ハードの研究開発を幅広く実施しております。

2025/06/25 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円)
建設事業	118,773	159,985(34.7%増)

(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績

2025/06/25 15:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
(建設事業)
特記事項はありません。

2025/06/25 15:00

#11 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(建設事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はありません。

2025/06/25 15:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。

2025/06/25 15:00