有価証券報告書-第94期(2024/04/01-2025/03/31)
当連結会計年度の世界経済は、欧米の政策金利が利下げに転じている中、地政学的要因による経済状況の変動が懸念されましたが、総じてみれば緩やかに回復しております。また、わが国経済は、企業収益は改善しているものの、物価上昇を受けて個人消費は伸び悩んでおり、先行き不透明な状況であります。
建設市場においては、民間設備投資は増加傾向にあり、公共投資は横ばいの動きをしているものの、資材価格や人件費の上昇により、設備投資計画の見直しや、収益の下押しが懸念され、依然として厳しい経営環境下にあります。
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(1.5%増)の206,761百万円、負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減(0.7%減)の109,893百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増(4.2%増)の96,867百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減(0.3%減)の120,660百万円、営業利益は前連結会計年度比390百万円増(11.8%増)の3,712百万円、経常利益は前連結会計年度比112百万円増(2.2%増)の5,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増(28.0%増)の3,504百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により7,727百万円の支出超過(前連結会計年度は22,389百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により26百万円の支出超過(前連結会計年度は2,667百万円の収入超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,657百万円の収入超過(前連結会計年度は19,302百万円の収入超過)となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,952百万円減少し12,538百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.6%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.3%
当連結会計年度 京セラ株式会社 19,076百万円 15.8%
三井不動産株式会社 13,273百万円 11.0%
株式会社シーアールイー 12,987百万円 10.8%
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注)百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.9%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.6%
株式会社シーアールイー 11,949百万円 10.1%
当事業年度 京セラ株式会社 19,076百万円 16.1%
三井不動産株式会社 13,273百万円 11.2%
株式会社シーアールイー 12,987百万円 11.0%
(ニ)次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(1.5%増)の206,761百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,111百万円増(1.0%増)の112,486百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比12,862百万円(15.5%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比2,037百万円増(2.2%増)の94,274百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比2,337百万円増(3.6%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減(0.7%減)の109,893百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比6,936百万円減(40.7%減)などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増(4.2%増)の96,867百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,504百万円、その他有価証券評価差額金の増加974百万円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比41,212百万円増(34.7%増)の159,985百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比37,897百万円増(46.1%増)の120,167百万円、土木工事は前連結会計年度比3,315百万円増(9.1%増)の39,818百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比80百万円減(0.1%減)の118,204百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,388百万円減(9.2%減)の82,386百万円、土木工事は前連結会計年度比8,307百万円増(30.2%増)の35,818百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比236百万円減(8.8%減)の2,455百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減(0.3%減)の120,660百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,016百万円増(13.0%増)の8,840百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比384百万円減(21.9%減)の1,369百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比632百万円増(6.6%増)の10,210百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比241百万円増(3.9%増)の6,498百万円となり、営業利益は前連結会計年度比390百万円増(11.8%増)の3,712百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比91百万円減(4.9%減)の1,776百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比186百万円増(91.9%増)の390百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比112百万円増(2.2%増)の5,098百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増(28.0%増)の3,504百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
受注高については、建築工事120,167百万円(前連結会計年度比46.1%増)、土木工事39,818百万円(前連結会計年度比9.1%増)の合計159,985百万円(前連結会計年度比34.7%増)となり、完成工事高は、建築工事82,386百万円(前連結会計年度比9.2%減)、土木工事35,818百万円(前連結会計年度比30.2%増)の合計118,204百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は3,343百万円(前連結会計年度比26.4%増)であります。
(不動産事業)
売上高は2,455百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は1,274百万円(前連結会計年度比19.1%減)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「1.経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,538百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金22,050百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金14,700百万円の計36,850百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
建設市場においては、民間設備投資は増加傾向にあり、公共投資は横ばいの動きをしているものの、資材価格や人件費の上昇により、設備投資計画の見直しや、収益の下押しが懸念され、依然として厳しい経営環境下にあります。
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(1.5%増)の206,761百万円、負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減(0.7%減)の109,893百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増(4.2%増)の96,867百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減(0.3%減)の120,660百万円、営業利益は前連結会計年度比390百万円増(11.8%増)の3,712百万円、経常利益は前連結会計年度比112百万円増(2.2%増)の5,098百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増(28.0%増)の3,504百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により7,727百万円の支出超過(前連結会計年度は22,389百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により26百万円の支出超過(前連結会計年度は2,667百万円の収入超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により2,657百万円の収入超過(前連結会計年度は19,302百万円の収入超過)となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より4,952百万円減少し12,538百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 118,773 | 159,985(34.7%増) |
(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円) |
| 建設事業 | 118,285 | 118,204(0.1%減) |
| 不動産事業 | 2,691 | 2,455(8.8%減) |
| 合計 | 120,977 | 120,660(0.3%減) |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.6%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.3%
当連結会計年度 京セラ株式会社 19,076百万円 15.8%
三井不動産株式会社 13,273百万円 11.0%
株式会社シーアールイー 12,987百万円 10.8%
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 (百万円) | 当期受注 工事高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期完成 工事高 (百万円) | 次期繰越 工事高 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 100,298 | 82,270 | 182,569 | 90,774 | 91,794 |
| 土木工事 | 71,984 | 36,503 | 108,487 | 27,511 | 80,976 | |
| 計 | 172,283 | 118,773 | 291,056 | 118,285 | 172,771 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 91,794 | 120,167 | 211,962 | 82,386 | 129,576 |
| 土木工事 | 80,976 | 39,818 | 120,795 | 35,818 | 84,976 | |
| 計 | 172,771 | 159,985 | 332,757 | 118,204 | 214,553 |
(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(%) | 競争(%) | 合計(%) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 72.8 | 27.2 | 100 |
| 土木工事 | 15.4 | 84.6 | 100 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 43.1 | 56.9 | 100 |
| 土木工事 | 2.9 | 97.1 | 100 |
(注)百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 前事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 建築工事 | 15,919 | 74,854 | 90,774 |
| 土木工事 | 14,232 | 13,278 | 27,511 | |
| 計 | 30,152 | 88,133 | 118,285 | |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 建築工事 | 5,037 | 77,348 | 82,386 |
| 土木工事 | 22,104 | 13,714 | 35,818 | |
| 計 | 27,141 | 91,062 | 118,204 |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
| 国立大学法人九州大学 | 九州大学・別府病院病棟・診療棟等新営工事 | 大分県 | |
| 野村不動産株式会社 | Landport横浜福浦新築工事 | 神奈川県 | |
| レイズネクスト株式会社 | JX金属日立RCFC工場建設工事 | 茨城県 | |
| 国土交通省東北地方整備局 | 国道6号勿来トンネル工事 | 福島県 | |
| 西日本高速道路株式会社 | 新名神高速道路高槻高架橋東(下部工)工事 | 大阪府 | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北陸新幹線動橋川橋りょう工事 | 石川県 |
当事業年度
| 内閣府沖縄総合事務局 | 那覇第2合同3号館建築工事 | 沖縄県 | |
| 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ株式会社 | 富士フイルム株式会社 B1棟工事 | 熊本県 | |
| 日本郵便株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 大阪ターミナルビル株式会社 株式会社JTB | 梅田3丁目計画建設工事 | 大阪府 | |
| 国土交通省中部地方整備局 | 153号新伊勢神トンネル工事 | 愛知県 | |
| 横浜市 | 中部水再生センター高速ろ過施設築造工事 | 神奈川県 | |
| 京セラ株式会社 | 高城京セラ橋架設工事 | 鹿児島県 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.9%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.6%
株式会社シーアールイー 11,949百万円 10.1%
当事業年度 京セラ株式会社 19,076百万円 16.1%
三井不動産株式会社 13,273百万円 11.2%
株式会社シーアールイー 12,987百万円 11.0%
(ニ)次期繰越工事高(2025年3月31日現在)
| 区分 | 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | 合計 (百万円) |
| 建築工事 | 5,297 | 124,278 | 129,576 |
| 土木工事 | 60,286 | 24,690 | 84,976 |
| 計 | 65,584 | 148,968 | 214,553 |
次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| 三井不動産株式会社 | 岡崎商業施設新築計画新築工事 | 愛知県 | 2025年9月完成予定 |
| 東レ建設株式会社 | 東レ新研究棟建設工事 | 愛知県 | 2025年12月 〃 |
| 学校法人北里研究所 | 北里大学相模原キャンパス大学図書館新築工事 | 神奈川県 | 2025年8月 〃 |
| 国土交通省関東地方整備局 | 霞ヶ浦導水石岡トンネル(第4工区)新設工事 | 茨城県 | 2025年12月 〃 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 北海道新幹線遊楽部高架橋工事 | 北海道 | 2027年7月 〃 |
| 関西高速鉄道株式会社 | なにわ筋線西本町駅部土木工事 | 大阪府 | 2028年3月 〃 |
2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(1.5%増)の206,761百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,111百万円増(1.0%増)の112,486百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比12,862百万円(15.5%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比2,037百万円増(2.2%増)の94,274百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比2,337百万円増(3.6%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減(0.7%減)の109,893百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比6,936百万円減(40.7%減)などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比3,938百万円増(4.2%増)の96,867百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益3,504百万円、その他有価証券評価差額金の増加974百万円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比41,212百万円増(34.7%増)の159,985百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比37,897百万円増(46.1%増)の120,167百万円、土木工事は前連結会計年度比3,315百万円増(9.1%増)の39,818百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比80百万円減(0.1%減)の118,204百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,388百万円減(9.2%減)の82,386百万円、土木工事は前連結会計年度比8,307百万円増(30.2%増)の35,818百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比236百万円減(8.8%減)の2,455百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比317百万円減(0.3%減)の120,660百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,016百万円増(13.0%増)の8,840百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比384百万円減(21.9%減)の1,369百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比632百万円増(6.6%増)の10,210百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比241百万円増(3.9%増)の6,498百万円となり、営業利益は前連結会計年度比390百万円増(11.8%増)の3,712百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の減少等により前連結会計年度比91百万円減(4.9%減)の1,776百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比186百万円増(91.9%増)の390百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比112百万円増(2.2%増)の5,098百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比767百万円増(28.0%増)の3,504百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
受注高については、建築工事120,167百万円(前連結会計年度比46.1%増)、土木工事39,818百万円(前連結会計年度比9.1%増)の合計159,985百万円(前連結会計年度比34.7%増)となり、完成工事高は、建築工事82,386百万円(前連結会計年度比9.2%減)、土木工事35,818百万円(前連結会計年度比30.2%増)の合計118,204百万円(前連結会計年度比0.1%減)、営業利益は3,343百万円(前連結会計年度比26.4%増)であります。
(不動産事業)
売上高は2,455百万円(前連結会計年度比8.8%減)、営業利益は1,274百万円(前連結会計年度比19.1%減)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「1.経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12,538百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金22,050百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金14,700百万円の計36,850百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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