有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当連結会計年度における世界経済は、景気の緩やかな拡大が続いているものの、米国の経済政策の動向やアジア等における地政学的リスクがあり、先行き不透明な状況にある。わが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境も改善傾向にあるものの、世界情勢の不確実性もあり、予断を許さない状況が続いている。
建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足や資機材価格等の上昇懸念があり、依然として楽観視できない状況にある。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
1.財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比9,856百万円増(6.7%増)の156,785百万円である。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,010百万円増(7.0%増)の91,730百万円である。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比6,310百万円増(21.9%増)などによるものである。
また、固定資産については、前連結会計年度末比3,846百万円増(6.3%増)の65,055百万円である。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比3,471百万円増(7.8%増)などによるものである。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比2,119百万円増(2.4%増)の90,548百万円である。
これは、主なものとして未成工事受入金の前連結会計年度末比4,361百万円増(36.6%増)などによるものである。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比7,737百万円増(13.2%増)の66,237百万円である。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,774百万円、その他有価証券評価差額金の増加2,359百万円などによるものである。
2.経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比4,032百万円減(3.3%減)の116,767百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,527百万円増(2.8%増)の91,946百万円、土木工事は前連結会計年度比6,559百万円減(20.9%減)の24,820百万円である。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比13,741百万円増(12.6%増)の122,996百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比16,035百万円増(21.4%増)の91,126百万円、土木工事は前連結会計年度比2,293百万円減(6.7%減)の31,870百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比1,343百万円増(80.7%増)の3,008百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15,085百万円増(13.6%増)の126,005百万円である。
当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,592百万円増(30.5%増)の11,084百万円となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比802百万円増(106.9%増)の1,552百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比3,395百万円増(36.7%増)の12,637百万円となった。
販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比112百万円増(2.1%増)の5,589百万円となり、営業利益は前連結会計年度比3,282百万円増(87.2%増)の7,048百万円となった。
営業外損益は、営業外収益が受取配当金の増加等により前連結会計年度比19百万円増(2.1%増)の964百万円となり、営業外費用は為替差損の増加等により前連結会計年度比54百万円増(10.5%増)の574百万円となった。
これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比3,247百万円増(77.5%増)の7,438百万円となった。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,450百万円増(33.5%増)の5,774百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
(建設事業)
受注高については、建築工事91,946百万円(前連結会計年度比2.8%増)、土木工事24,820百万円(前連結会計年度比20.9%減)の合計116,767百万円(前連結会計年度比3.3%減)となり、完成工事高は、建築工事91,126百万円(前連結会計年度比21.4%増)、土木工事31,870百万円(前連結会計年度比6.7%減)の合計122,996百万円(前連結会計年度比12.6%増)、営業利益は6,047百万円(前連結会計年度比73.1%増)である。
(不動産事業)
売上高は3,008百万円(前連結会計年度比80.7%増)、営業利益は1,427百万円(前連結会計年度比126.9%増)である。
3.キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により10,421百万円の収入超過(前連結会計年度は10,086百万円の収入超過)となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により1,000百万円の支出超過(前連結会計年度は177百万円の支出超過)となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済等により2,938百万円の支出超過(前連結会計年度は3,865百万円の支出超過)となった。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より6,310百万円増加し35,146百万円となった。
4.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、35,146百万円となった。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,550百万円、1年内返済予定の長期借入金200百万円及び長期借入金5,200百万円の計13,950百万円である。
5.生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
建設事業	120,799	116,767( 3.3%減)

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
(2)売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (百万円)
建設事業	109,255	122,996( 12.6%増)
不動産事業	1,665	3,008( 80.7%増)
合計	110,920	126,005( 13.6%増)

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	71,196	89,418	160,615	75,090	85,524
	土木工事	89,054	31,380	120,435	34,164	86,270
	計	160,250	120,799	281,050	109,255	171,795
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	85,524	91,946	177,470	91,126	86,344
	土木工事	86,270	24,820	111,091	31,870	79,220
	計	171,795	116,767	288,562	122,996	165,565

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	47.2	52.8	100
	土木工事	33.7	66.3	100
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	23.4	76.6	100
	土木工事	32.1	67.9	100

(注) 百分比は請負金額比である。
③ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	建築工事	15,669	59,421	75,090
	土木工事	26,528	7,636	34,164
	計	42,198	67,057	109,255
当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	建築工事	14,842	76,283	91,126
	土木工事	25,981	5,888	31,870
	計	40,824	82,172	122,996

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度

東京都		駒沢オリンピック公園総合運動場改築工事
岩手県上閉伊郡大槌町		おおつち学園小中一貫教育校建設工事
野村不動産株式会社		Landport柏沼南Ⅱ新築工事
ブリヂストンタイヤマニュファクチャリングベトナム社		BTMVプロジェクト3・4期新築工事
国土交通省関東地方整備局 東京都		田尻地区管渠その6工事 東京国際展示場地盤改良工事

当事業年度

国土交通省四国地方整備局		高松サンポート合同庁舎建築工事
国立大学法人東北大学		中央診療棟新営工事
ワカバ特定目的会社		グッドマンビジネスパークステージ2新築工事
国土交通省関東地方整備局		西葛西一丁目中堤護岸改築工事
国土交通省東北地方整備局 西日本高速道路株式会社		国道45号摂待道路工事 高松自動車道志度トンネル工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりである。
前事業年度 該当なし
当事業年度 ワカバ特定目的会社 12,320百万円 10.0%
④ 次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	10,512	75,832	86,344
土木工事	63,541	15,679	79,220
計	74,053	91,511	165,565

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

東京都		警視庁神田警察署庁舎改築工事		平成32年5月完成予定
三菱地所株式会社		北青山二丁目計画新築工事		平成32年4月 〃
京セラ株式会社		鹿児島国分工場新築工事		平成31年1月 〃
岩手県		摂待地区海岸災害復旧工事		平成33年3月 〃
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構		北陸新幹線八日市川橋りょう工事		平成32年1月 〃