有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における世界経済は、緩やかに成長しているものの、米国の通商政策の動向や、イギリスのEU離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により、景気減速の影響が見られます。わが国経済は、企業収益は一部で弱い動きが見られるものの総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の不確実性により、先行きには留意が必要な状況が続いております。
建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。
このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。
1.財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比5,814百万円増(3.7%増)の161,206百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,676百万円増(7.4%増)の97,013百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,605百万円増(15.4%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比861百万円減(1.3%減)の64,193百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,568百万円減(3.3%減)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増(3.5%増)の92,303百万円であります。
これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,789百万円増(20.3%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比2,665百万円増(4.0%増)の68,903百万円であります。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円、その他有価証券評価差額金の減少930百万円などによるものであります。
2.経営成績の状況
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比8,123百万円増(7.0%増)の124,890百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,577百万円増(5.0%増)の96,523百万円、土木工事は前連結会計年度比3,546百万円増(14.3%増)の28,367百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2,464百万円増(2.0%増)の125,461百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比115百万円減(0.1%減)の91,011百万円、土木工事は前連結会計年度比2,579百万円増(8.1%増)の34,449百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比339百万円減(11.3%減)の2,669百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,124百万円増(1.7%増)の128,130百万円であります。
当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,296百万円減(11.7%減)の9,787百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比401百万円増(25.9%増)の1,954百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比895百万円減(7.1%減)の11,742百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比283百万円増(5.1%増)の5,872百万円となり、営業利益は前連結会計年度比1,178百万円減(16.7%減)の5,869百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益が受取配当金及び為替差益の増加等により前連結会計年度比283百万円増(29.4%増)の1,248百万円となり、営業外費用は為替差損の減少等により前連結会計年度比417百万円減(72.8%減)の156百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比476百万円減(6.4%減)の6,961百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,439百万円減(24.9%減)の4,335百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
受注高については、建築工事96,523百万円(前連結会計年度比5.0%増)、土木工事28,367百万円(前連結会計年度比14.3%増)の合計124,890百万円(前連結会計年度比7.0%増)となり、完成工事高は、建築工事91,011百万円(前連結会計年度比0.1%減)、土木工事34,449百万円(前連結会計年度比8.1%増)の合計125,461百万円(前連結会計年度比2.0%増)、営業利益は4,685百万円(前連結会計年度比22.5%減)であります。
(不動産事業)
売上高は2,669百万円(前連結会計年度比11.3%減)、営業利益は1,832百万円(前連結会計年度比28.3%増)であります。
3.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により572百万円の収入超過(前連結会計年度は10,421百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により335百万円の支出超過(前連結会計年度は1,000百万円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により943百万円の支出超過(前連結会計年度は2,938百万円の支出超過)となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より611百万円減少し34,534百万円となりました。
4.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34,534百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、1年内返済予定の長期借入金250百万円及び長期借入金5,450百万円の計13,750百万円であります。
5.生産、受注及び販売の実績
(1)受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)
建設事業	116,767	124,890( 7.0%増)

(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
(2)売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (百万円)
建設事業	122,996	125,461( 2.0%増)
不動産事業	3,008	2,669( 11.3%減)
合計	126,005	128,130( 1.7%増)

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。
前連結会計年度 該当はありません
当連結会計年度 トキワ特定目的会社 13,704百万円 10.7%
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築工事	85,524	91,946	177,470	91,126	86,344
	土木工事	86,270	24,820	111,091	31,870	79,220
	計	171,795	116,767	288,562	122,996	165,565
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	86,344	96,523	182,867	91,011	91,856
	土木工事	79,220	28,367	107,588	34,449	73,138
	計	165,565	124,890	290,456	125,461	164,994

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築工事	23.4	76.6	100
	土木工事	32.1	67.9	100
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	20.7	79.3	100
	土木工事	29.1	70.9	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	建築工事	14,842	76,283	91,126
	土木工事	25,981	5,888	31,870
	計	40,824	82,172	122,996
当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	建築工事	7,207	83,803	91,011
	土木工事	29,113	5,336	34,449
	計	36,320	89,140	125,461

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

国土交通省四国地方整備局		高松サンポート合同庁舎建築工事
国立大学法人東北大学		中央診療棟新営工事
ワカバ特定目的会社		グッドマンビジネスパークステージ2新築工事
国土交通省関東地方整備局		西葛西一丁目中堤護岸改築工事
国土交通省東北地方整備局 西日本高速道路株式会社		国道45号摂待道路工事 高松自動車道志度トンネル工事

当事業年度

SCSK株式会社		netXDC三田第2センター新築工事
株式会社ミライト・テクノロジーズ		大阪第1データセンター新築工事
トキワ特定目的会社		グッドマンビジネスパークノース新築工事
株式会社三菱UFJ銀行		大阪ビル新築工事
国土交通省関東地方整備局 西日本旅客鉄道株式会社 ベトナム・タンロン工業団地(ビンフック)		中部横断帯金第1トンネル工事 おおさか東線神崎川橋りょう新設工事 タンロン工業団地(ビンフック)造成・インフラ工事

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 ワカバ特定目的会社 12,320百万円 10.0%
当事業年度 トキワ特定目的会社 13,704百万円 10.9%
④ 次期繰越工事高(2019年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	17,323	74,533	91,856
土木工事	57,677	15,461	73,138
計	75,000	89,994	164,994

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

大阪市		大阪中之島美術館建設工事		2021年6月完成予定
東京都		警視庁神田警察署改築工事		2020年5月 〃
株式会社ゆうちょ銀行		大阪ビル(仮称)新築工事		2020年10月 〃
三菱地所株式会社		北青山二丁目計画新築工事		2020年5月 〃
国土交通省関東地方整備局		奈川渡2号トンネル(その2)工事		2021年2月 〃
東京都下水道局		新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その2工事		2020年3月 〃
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構		北陸新幹線八日市川橋りょう工事		2020年4月 〃
西日本高速道路株式会社		新名神高速道路高槻高架橋東(下部工)工事		2022年10月 〃