有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度においては、米国経済は金融引き締め政策を継続しているなかで底堅く推移している一方、欧州経済は利上げの影響が続くなかで成長が鈍化しています。また、ロシア・ウクライナや中東等の地政学的リスクは予断を許さない状況になっており、世界経済が変動するリスク要因になっています。また、わが国経済は、企業収益は高水準で推移し、雇用・所得環境は緩やかに改善しており、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも底堅く推移しております。しかし、世界情勢の不安定さや、円安と輸入物価の上昇、金融政策の動向による景気の下振れリスクもあり、先行き不透明であります。
建設市場においては、公共投資は横ばいで推移しており、民間設備投資は緩やかに増加しているものの、資材価格の高騰により、今後も引き続き厳しい経営環境下にあります。
1.経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比47,862百万円増(30.7%増)の203,611百万円、負債の部は、前連結会計年度末比34,155百万円増(44.6%増)の110,682百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比13,706百万円増(17.3%増)の92,929百万円であります。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13,342百万円増(12.4%増)の120,977百万円、営業利益は前連結会計年度比1,795百万円増(117.7%増)の3,321百万円、経常利益は前連結会計年度比2,112百万円増(73.5%増)の4,986百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比492百万円増(21.9%増)の2,737百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により22,389百万円の支出超過(前連結会計年度は2,912百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入等により2,667百万円の収入超過(前連結会計年度は12,976百万円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により19,302百万円の収入超過(前連結会計年度は696百万円の支出超過)となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より86百万円減少し17,490百万円となりました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
①受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)
建設事業	116,372	118,773(2.1%増)

(注)当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。
②売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (百万円)
建設事業	105,256	118,285(12.4%増)
不動産事業	2,378	2,691(13.2%増)
合計	107,635	120,977(12.4%増)

(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 該当はありません。
当連結会計年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.6%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.3%
なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 (百万円)	当期受注 工事高 (百万円)	計 (百万円)	当期完成 工事高 (百万円)	次期繰越 工事高 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	97,963	84,402	182,366	82,068	100,298
	土木工事	63,203	31,969	95,172	23,188	71,984
	計	161,167	116,372	277,539	105,256	172,283
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	100,298	82,270	182,569	90,774	91,794
	土木工事	71,984	36,503	108,487	27,511	80,976
	計	172,283	118,773	291,056	118,285	172,771

(注)1.前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)であります。
(ロ)受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(%)	競争(%)	合計(%)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	9.3	90.7	100
	土木工事	22.9	77.1	100
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	72.8	27.2	100
	土木工事	15.4	84.6	100

(注)百分比は請負金額比であります。
(ハ)完成工事高

期別	区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	建築工事	16,353	65,714	82,068
	土木工事	15,816	7,371	23,188
	計	32,169	73,086	105,256
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	建築工事	15,919	74,854	90,774
	土木工事	14,232	13,278	27,511
	計	30,152	88,133	118,285

(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度

エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社		京町堀1丁目計画	大阪府
株式会社オリエンタルランド		救護ステーション棟増改築工事	千葉県
京セラベトナム社		京セラベトナム工場棟3計画	ベトナム社会主義共和国
東京都下水道局		新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その2工事	東京都
西日本高速道路株式会社		名神高速道路 穂積高架橋他3橋耐震補強工事	大阪府、兵庫県
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構		北陸新幹線八日市川橋りょう工事	石川県

当事業年度

国立大学法人九州大学		九州大学・別府病院病棟・診療棟等新営工事	大分県
野村不動産株式会社		Landport横浜福浦新築工事	神奈川県
レイズネクスト株式会社		JX金属日立RCFC工場建設工事	茨城県
東北地方整備局		国道6号勿来トンネル工事	福島県
西日本高速道路株式会社		新名神高速道路高槻高架橋東(下部工)工事	大阪府
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構		北陸新幹線動橋川橋りょう工事	石川県

2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前事業年度 該当はありません。
当事業年度 京セラ株式会社 14,072百万円 11.9%
三井不動産株式会社 13,710百万円 11.6%
株式会社シーアールイー 11,949百万円 10.1%
(ニ)次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	合計 (百万円)
建築工事	5,593	86,201	91,794
土木工事	51,022	29,954	80,976
計	56,615	116,156	172,771

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

国土交通省中国地方整備局	松江法務総合庁舎建築工事	島根県	2024年6月完成予定
三井不動産株式会社	岡崎商業施設新築計画 新築工事	愛知県	2025年9月 〃
九州旅客鉄株式会社・関電不動産開発株式会社	鹿児島市上荒田新築工事	鹿児島県	2026年2月 〃
国土交通省関東地方整備局	霞ヶ浦導水石岡トンネル(第4工区)新設工事	茨城県	2025年12月 〃
関西高速鉄道株式会社	なにわ筋線西本町駅部土木工事	大阪府	2028年3月 〃
東海旅客鉄道株式会社	中央新幹線相模川橋りょうほか新設	神奈川県	2027年3月 〃

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
①財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比47,862百万円増(30.7%増)の203,611百万円であります。
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比35,938百万円増(47.6%増)の111,374百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比30,043百万円増(56.8%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比11,923百万円増(14.8%増)の92,236百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比16,214百万円増(32.8%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比34,155百万円増(44.6%増)の110,682百万円であります。これは、主なものとして短期借入金の前連結会計年度末比10,500百万円増(130.4%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比13,706百万円増(17.3%増)の92,929百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2,737百万円、その他有価証券評価差額金の増加11,444百万円などによるものであります。
②経営成績の分析
当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比2,401百万円増(2.1%増)の118,773百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,132百万円減(2.5%減)の82,270百万円、土木工事は前連結会計年度比4,534百万円増(14.2%増)の36,503百万円であります。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比13,028百万円増(12.4%増)の118,285百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比8,706百万円増(10.6%増)の90,774百万円、土木工事は前連結会計年度比4,322百万円増(18.6%増)の27,511百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比313百万円増(13.2%増)の2,691百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比13,342百万円増(12.4%増)の120,977百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,986百万円増(34.0%増)の7,824百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比223百万円増(14.6%増)の1,753百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2,209百万円増(30.0%増)の9,578百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比413百万円増(7.1%増)の6,256百万円となり、営業利益は前連結会計年度比1,795百万円増(117.7%増)の3,321百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が為替差益の増加等により前連結会計年度比388百万円増(26.2%増)の1,868百万円となり、営業外費用は支払利息の増加等により前連結会計年度比71百万円増(53.8%増)の203百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比2,112百万円増(73.5%増)の4,986百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比492百万円増(21.9%増)の2,737百万円となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(建設事業)
受注高については、建築工事82,270百万円(前連結会計年度比2.5%減)、土木工事36,503百万円(前連結会計年度比14.2%増)の合計118,773百万円(前連結会計年度比2.1%増)となり、完成工事高は、建築工事90,774百万円(前連結会計年度比10.6%増)、土木工事27,511百万円(前連結会計年度比18.6%増)の合計118,285百万円(前連結会計年度比12.4%増)、営業利益は2,645百万円(前連結会計年度比217.8.%増)であります。
(不動産事業)
売上高は2,691百万円(前連結会計年度比13.2%増)、営業利益は1,576百万円(前連結会計年度比10.4%増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容については、「1.経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、17,490百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金18,550百万円、1年内返済予定の長期借入金100百万円及び長期借入金14,800百万円の計33,450百万円であります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。